職務内容
仕事概要
【プロダクトマネージャー】東京都全体の生成AI利活用を支える “プロダクト企画・改善” の中核
<配属予定部署>
AI・イノベーション室
<業務内容>
AI・イノベーション室は、東京都庁および都内区市町村における生成AI利活用を支えるため、生成AIプラットフォームを中心とした新たなデジタルプロダクトの企画・開発・改善を担っています。
本ポジションでは、単なる機能追加や要件定義にとどまらず、東京都が目指すべき「行政AIの標準モデル」を構築するため、プロダクト戦略の立案から実行までをリードしていただきます。
行政特有の複雑なドメイン制約やセキュリティ要件を踏まえつつ、LLMなどの最新技術を実務に定着させるための「技術的な目利き」と「高度な合意形成」を行い、プロダクト価値を最大化する役割を期待しています。
具体的な業務内容は以下の通りです
- 生成AIプラットフォームの中長期ロードマップ策定
- 生成AIプラットフォーム機能の拡張によるUXの進化・深化
- 定性・定量データに基づくプラットフォーム全体の品質底上げと改善基盤の提供
- 行政特有の「責任あるAI」要件の定義
- ステークホルダーへの価値訴求と利用促進(BPR)
- プロトタイピングおよび技術検証(PoC)のリード
- 本ポジションで得られる/磨いていけるスキル・能力
- 行政特有の制約を踏まえた プロダクト戦略立案力とロードマップ策定力
- LLM/生成AIの特性(不確実性・コスト・レイテンシ)を踏まえた 高度な技術的意思決定
- 多様な関係者を巻き込み推進する ステークホルダーマネジメントと合意形成力
- RAG精度や品質指標を含む プロダクトデータ・評価パイプラインを用いた分析・改善力
- 行政と最新AI技術の架橋役として必要となる ドメイン知識と課題解決能力
従事すべき業務の変更予定はありません。
<採用予定人数>
1名
<選考方法>
書類選考、面接
※一部ポジションではリファレンスチェックの可能性あり
<その他 参考資料>
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
▼GovTech東京 公式オウンドメディア(note)
プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。
https://note.govtechtokyo.jp/ https://note.govtechtokyo.jp/
▼GovTech東京 テックブログ
エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。
https://zenn.dev/p/govtechtokyo https://zenn.dev/p/govtechtokyo
▼外部メディア記事:GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
都民1,400万人を支える。前例なき行政デジタルサービスを構築する https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/laeecde/ https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/laeecde/
現場の「できる」と「手取り時間」を増やす、「AI・イノベーション室」の挑戦|GovTech東京 https://note.govtechtokyo.jp/n/ne83c82b60425 https://note.govtechtokyo.jp/n/ne83c82b60425
東京都がAI活用に向け有識者会議 開発中の生成AIプラットフォームに松尾豊教授「めちゃくちゃいい」(1/2 ページ) - ITmedia AI+
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2412/06/news102.html https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2412/06/news102.html
必須スキル
以下のご経験を満たす方
- 事業会社などでの高度なプロダクトマネジメント経験(目安:5年以上、またはそれに準ずる実績)
- エンジニアリングチームと協働し、技術的トレードオフ(実現可能性・コスト・品質)を判断した経験
- 組織の標準デザインガイドラインやデザインシステムに準拠した、整合性の取れたUI要件定義ができること
- データ分析(SQL、利用ログ解析等)に基づき、KPI設計から施策実行までをリードした経験
- 大規模組織、金融、公共、医療など、高いセキュリティやコンプライアンスが求められる領域での調整経験
- 抽象度の高い課題に対して、自ら構造化しロードマップを引き、周囲を巻き込んで推進するリーダーシップ
- LLMを活用したアプリケーションの企画・開発、またはLLMOps(評価・改善基盤)に関する知見
- AI倫理、AIガバナンスに関するガイドライン策定や実務適用への関心・経験
- 組織の業務プロセス変革(BPR/DX)を伴うシステム導入・定着化の経験
- 0→1の新規事業立ち上げと、1→10のグロースフェーズ双方の経験
- GovTech東京のミッションに強く共感し、行政のアップデートに熱意を持てる方
- 不確実性が高く、正解のない状況を楽しめる「知的好奇心」と「胆力」をお持ちの方
- 「技術」と「行政実務」の間のギャップを埋め、粘り強く共通言語を作れるコミュニケーション能力のある方
- 評論家にならず、自ら手を動かして仮説検証と改善を繰り返せる方
- / 給与 / / 月給:54万円~81万円
固定残業手当 10万円~15万円(時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給)
※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
想定年収:750万円~1,100万円 ※賞与含む
〇 賞与:あり(年2回)※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する
〇 昇給・昇格:あり(年1回)※人事評価による /
- / 勤務地 / / 一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階 ※勤務地変更の予定はありません。 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 (変更の範囲) 一般財団法人GovTech東京が定める場所 /
- / 勤務体系 / / 標準の勤務時間:フルフレックスタイム制(フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間) 【契約期間】 採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで ※2026年4月?9月入職の場合は2028年3月31日まで ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます 【休日・休暇】 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、その他団体が定める日 年次有給休暇20日(初年度は、入職月によって変動) 慶弔休暇、特別休暇 【受動喫煙防止措置の状況】 オフィス内全面禁煙 /
- / 試用期間 / / あり(3ヶ月) /
- / 福利厚生 / / 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険 /
- / 企業名 / / 一般財団法人GovTech東京 /
- / 設立年月 / / 2023年7月 /
- / 本社所在地 / / 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階 /
- / 事業内容 / / ◆事業概要
しかし、その一方で、東京都のデジテル化に対する利用率や満足度の水準は低く、更に将来的に行政職員の大幅な現象が見込まれる事から、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスに置ける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、"情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える"のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。
◆事業の体制
行政DXの主要や課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
<6つのサービス>
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出
◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例(一部抜粋)
ー 東京都公式アプリ:
東京都が提供する東京都公式アプリ(東京アプリ)は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続きやサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
- こどもDX(プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ):
- 生成AIプラットフォーム:
- GovTech東京パートナーズ:
◆直近のGovTech東京を知っていただく機会
- GovTech東京 CareerMeetup Vol.12(2026年3月16日)
https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/02/18/4742/ https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/02/18/4742/
/
- / 資本金 / / 非公開 /
- / 従業員数 / / 約310名 /
- / 企業サイトURL / / https://www.govtechtokyo.or.jp/ https://www.govtechtokyo.or.jp/ /
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