上級一般行政B

業務内容

市⾧部局や教育委員会、各行政委員会事務局等に勤務し、庶務・経理、企画・立案、調査、指導、折衝等の一般行政事務に従事します。

勤務形態

常勤職員

受験資格

次のいずれかに該当する人

１　1993年4月2日から2005年4月1日までに生まれた人

２　2005年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に規定する大学（短期大学を除く）又はこれと同等と認める学校等を卒業したか、2027年3月までに卒業見込みの人

第一次試験日程及び内容

【日程】

6月21日（日）

【試験内容】

・基礎能力検査

採用について

① この採用試験の合格者は、原則として2027年4月1日に採用されます。ただし、欠員の状況により既卒者については、意向を確認のうえ、2026年10月1日など3月以前に採用されることもあります。

② 受験資格がないこと、採用試験を通じて提出された書類等の記載事項が正しくないことが明らかになった場合、又は採用時に必要な書類の提出がない場合は、合格又は採用を取り消すことがあります。

③ 学校教育法に規定する大学を卒業見込みで受験した人が、2027年3月までに卒業できなかった場合は採用されません。

④ 合格から採用までの間に、採用するにふさわしくない非違行為等があった際には、採用されない場合があります。

【こども性暴力防止法について】

・令和８年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、こども性暴力防止法の制度対象となる業務（認定予定を含む）に従事する場合、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。

・特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、対象となる業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、予め、こども性暴力防止法の対象となりうる職種の試験区分（上級一般行政）については、採用選考過程において、履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。