業務改革コンサルタント（BPR）
職務内容
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仕事内容
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【社会と向き合う仕事へ】国や自治体プロジェクト推進｜業務構築・改善◆エネルギー事業BPO【政策支援】
【営業経験者歓迎◎数字を追う営業から“社会と向き合う”仕事へ／国・自治体のプロジェクトを支える！顧客に伴走し業務・制度作り、改善をサポート／大手グループで豊富なキャリア選択可能】 ■業務内容： 経済対策・省エネ・再生可能エネルギーなど、国や自治体が進めている様々なプロジェクトがあります。それらのプロジェクトを推進する民間団体や企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。理想のプランを提案して終わりではなく、クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決まで行えるのがこの仕事の醍醐味。各チームが役割分担し、連携を密に行うことでミッションの達成を目指していきます。 【変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）】 【具体的には】 国や自治体のプロジェクトを推進する民間団体や企業にて、事業推進を行うビジネス支援として制度設計、業務構築、業務改善等に携わり、BPOの強みをフルに活かし顧客先で必要な業務を遂行いただきます。 ＜担当プロジェクトについて＞ エネルギーや経済対策に関連するプロジェクトへ配属。各省庁や地方自治体、業界を代表する企業と共に、プロジェクトの課題解決に取り組みます。クライアントの声に耳を傾け、現場の業務フローや組織状況から最善の提案を行っていきます。数名～数十名規模のチームを構成するため、様々な立場の人たちをチームとしてまとめていただく役割もあります。 ＜各チームの役割＞ プロジェクトは原則年単位で進行。工程や役割によってチームが分かれており、経験や適性を考慮し上でアサインします。 １)プロジェクトマネジメント ２)制度設計支援 ３)業務構築 ４)システム・Web対応 ５)ドキュメント制作 ６)運用・業務改善 ◆プロジェクト例 ◎国が管掌する再生可能エネルギーや省エネに関するプロジェクト（数億～数百億円規模）の各種支援 事務局運営／プロジェクト進捗管理／関連省庁や業界団体等とのやり取り／Webや各種ツールの整備 等 ◎地方公共団体が推進する、企業や個人向けのエネルギーに関連する施策支援 制度に伴う業務構築／各種事務関連業務、及び効率化／運用の品質改善／各種ドキュメントの整備 等 変更の範囲：本文参照
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対象となる方
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学歴不問
＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・営業経験をお持ちの方 ・社会人3年相当のビジネス経験 ■歓迎条件： ・社内外向けに企画書・提案書などのドキュメント作成経験 ・業務上で何かしら運用改善の経験、顧客への報告や提案経験 ・バックオフィスで企画、業務設計、業務改善、複数の関係者間の調整 ・法人対応経験
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勤務地
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＜勤務地詳細1＞ 顧客先常駐 住所：主に東京都23 区近郊（一部、埼玉県、千葉県、神奈川県） 受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり ＜勤務地詳細2＞ 赤坂オフィス 住所：東京都港区赤坂3-3-3 住友生命赤坂ビル 9F 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
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勤務時間
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＜勤務時間＞ 9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分） 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：有
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雇用形態
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正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 補足事項なし ＜試用期間＞ 3ヶ月 ■雇用契約：当社とは直接雇用契約を締結します。 その上で、業務内容やプロジェクトの特性に応じて、入社時を含めて派遣契約として顧客先にて勤務する場合や、業務委託契約（準委任／請負）に基づく受託事業に従事する場合があります。
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給与
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＜予定年収＞ 457万円～800万円 ＜賃金形態＞ 月給制 補足事項なし ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：225,000円～409,000円 その他固定手当/月：40,000円～50,000円 ＜月給＞ 265,000円～459,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※上記年収は月残業時間20時間を含む年収 ※その他手当：拠出手当（1万円～2万円）、地域手当（3万円） ＜月残業時間20H前後の残業代を含む場合の月収＞306,400円～520,000円 ■給与改定 年2回（4月・10月）※G4グレード以上は昇給年1回 ■賞与あり 年2回（6月、12月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
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待遇・福利厚生
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通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 社会保険：補足事項なし 退職金制度：企業型確定拠出年金 ＜定年＞ 60歳 延長雇用制度あり ＜教育制度・資格補助補足＞ 講義形式・オンデマンド型のEラーニングなど個人の希望や状況に合わせた学び方が可能です。 OJTや研修、資格取得支援等を通じて知識を身に着けて頂けます。 ＜その他補足＞ ■健康保険組合（関東ITソフトウェア保険組合）、退職金制度（企業型確定拠出年金）、教育研修制度、団体長期障害所得補償保険、法人向けレジャー・宿泊施設優遇・スポーツクラブ補助等 ■研修：全員受講のBasic研修は「問題解決」「ロジカルシンキング」等の思考力を高める講座の他、マネジメント、語学や「自己認知」やメンタルヘルスなどHR領域のコンテンツが用意されています。 ■資格インセンティブ：約80の認定資格については取得時に受験料を会社が支給。更に難易度に応じてインセンティブを支給しています。
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休日・休暇
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週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 土日祝休、有給休暇（10～20日）、フレックス休暇（最高5日/年）、年末年始、産前特別休暇、慶弔休暇、有給休暇は就業規則の定めに基づき付与。
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