DX推進担当
最高裁判所職務内容
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■ 仕事内容
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DX推進担当（業務自動化ツール開発・業務改革支援）◆土日祝休／年休123日／家賃補助／リモート可
＜システム導入で終わらない。裁判所の仕事そのものを変える＞
裁判所でも、手続の電子化などのデジタル化が進んでいます。そこでお任せしたいのは、紙や手作業を前提とした業務や、使用者ごとに個別化されたツールなどの改善。最高裁判所・東京高等裁判所の職員とともに、デジタルを活用した新しい仕事の進め方をつくります。
……お任せするミッション……
■業務自動化・補助ツールの開発、運用保守
短期的に優先する業務です。Microsoft 365やローコード・RPAツールを活用し、現場で必要とされるツールの開発から、導入後の運用・保守まで担います。
■DXの視点によるBPR支援
現場の課題をもとに、業務の廃止・簡素化も含めて仕事の進め方を再設計。「この作業は本当に必要か」という段階から踏み込み、改善策を実装します。
……具体的には……
◎業務アプリや補助ツールの開発・運用保守
◎既存ツールの改修・標準化
◎職員による内製開発への技術支援
◎現場課題の整理、業務改善策の提案・実行支援
……仕事のポイント……
☆職員とともに、構想から定着まで関わる！
裁判事務に関わる職員へのヒアリングからスタート。業務の背景を理解し、解決策の提案、開発、説明、運用・定着まで一貫して伴走します。解決策はあらかじめ決められていないため、民間で培った知見やアイデアを存分に発揮していただけます。
また、既存ツールを改修するか、ゼロから開発するかも含め、より良い方法を現場と一緒に考えられます。
＼過去の事例をご紹介！／
職員の要望をもとに、M365を活用して基幹システムとの連携処理を自動化しました。3年間で実用的なツールと、職員自身が継続的に業務改善を進められる土壌を残すことがゴールです。
※内勤100％の仕事です。
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■ 応募資格
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学歴不問
≪司法に関する知識・経験は不問です≫
……以下の4つを満たす方を募集します……
【1】ローコードツール（Power Appsなど）やRPAツール（UiPath、Power Automate、WinActorなど）を用いた実装経験がある方
【2】課題を論理的に分析し、関係者から潜在的なニーズを引き出して、施策として具体化・実行できる方
【3】大学卒業または同等の教養を有し、文章作成や関係機関との調整ができる方
【4】任期付職員として、原則令和9年4月1日から3年間勤務できる方
※採用時期は、ご事情に応じて調整可能です。
＜想定人材（一例）＞
SIerやITコンサルティング会社で業務改善に携わってきた方、事業会社や大規模組織の情報システム・DX推進部門で、社内業務のBPRやツール導入を経験してきた方などを想定しています。それ以外の方も歓迎します。
☆その他、活かせるスキルは【応募・選考】をご覧ください！
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■ 募集背景
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＜司法のデジタル化を進めるための募集です＞
全国約460拠点、約2万6,000人の職員を擁する裁判所では、2021年から裁判手続の電子化と、庁内システム・情報通信基盤の刷新を進めています。民事訴訟のオンライン化はすでに始まり、今後は刑事・少年、民事非訟・家事の各分野でも順次進む予定です。
また、政府共通の業務環境（GSS）の導入や庁内システムのクラウド化も進行中。こうしたデジタル化に伴い、職員が担う日々の業務も、紙や手作業を前提とした進め方から見直す必要があります。そこで、業務自動化ツールの導入・運用や、仕事の進め方を見直すBPRを担う専門人材を募集することになりました。
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■ 雇用形態
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その他
＜任期付採用職員＞
※任期は、原則として令和9年（2027年）4月1日から3年間を予定しています。
※採用開始日は、ご事情に応じて調整可能です。
※職務の状況により、双方の合意のもと、当初の3年間に加えて最大2年間、任期を更新する場合があります。
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■ 勤務地・交通
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最高裁判所および東京高等裁判所での勤務です。
◎転勤はありません。
◎担当業務に支障のない範囲であれば、在宅勤務・リモートワークも可能です。お気軽にご相談ください。
【1】最高裁判所／東京都千代田区隼町4-2
【2】東京高等裁判所／東京都千代田区霞が関1‐1‐4
※当面は、最高裁判所で週3日、東京高等裁判所で週2日勤務する予定です。業務の状況に応じて、各庁での勤務日数の配分を変更する場合があります。
◆交通
【1】最高裁判所
東京メトロ各線「永田町駅」より徒歩5分
東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩約10分
東京メトロ各線「国会議事堂前駅」「赤坂見附駅」「桜田門駅」より徒歩約15分
【2】東京高等裁判所
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」より徒歩約2～5分
都営三田線「内幸町駅」より徒歩約10分
JR各線「有楽町駅」および「新橋駅」より徒歩約15分
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■ 勤務時間
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8時30分～17時45分までの間で、実働7時間45分で選択制（昼休み45分）
※担当する業務に支障のない範囲で、フレックスタイム制やテレワーク（リモートワーク）も対応可能です。
＼先輩の声／
担当業務や時期にもよりますが、民間の時ほどの残業はしていません。自身で調整できることも多いので、働きやすいです。
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■ 給与
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年収約820万円～950万円
◎これまでの経験等を考慮の上、国家公務員の給与規程（一般職の職員の給与に関する法律等）に基づき決定します。
◎年収は1年間（12ヶ月）に換算した場合の例であり、地域手当、本府省業務調整手当、期末手当及び勤勉手当が含まれています。
※期末手当・勤勉手当は、前年から引き続き職員だった場合の割合で計算しています。
※超過勤務をした場合には、上記に加えて超過勤務手当が支給されます。
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■ 休日休暇
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＜年間休日：123日＞
■完全週休2日制（土日）
■祝日
■夏季休暇（3日）
■年末年始休暇（6日／12月29日～1月3日）
■有給休暇（年20日）※ただし、令和9年4月採用の場合、年15日
└ 残日数は20日を限度として翌年度に繰越しとなります。土日祝日と合わせて5日以上の連休も可能です。
■産休・育休（取得実績あり）
■慶弔休暇
■子の看護休暇
■介護休暇
■病気休暇
＼有休の取得を推進しています！／
最高裁判所全体で取得率80％以上を目標に休暇の取得を推進しており、直近公表の令和6年実績でも80％を超えています。
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■ 福利厚生・待遇
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■昇給年1回（1月）
■期末手当・勤勉手当 年2回（6月・12月）
■社会保険（健康・厚生年金）
[各種手当]
■通勤手当（月15万円まで）
■超過勤務手当（全額支給）
■住宅手当（月2万8000円まで／借家に住んでいる場合）
■扶養手当（子ども1人あたり：月1万3000円）
■出張手当
■地域手当
■本府省業務調整手当
[その他制度]
■育児時短勤務手当金（2歳未満の子の養育のため育児短時間勤務又は育児時間を取得した場合）
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■職場内禁煙
■国家公務員共済組合加入
■売店あり
■公務員宿舎あり
■団体保険制度
■財形持家融資
■貸付制度
■優遇金利提携住宅ローン
■人間ドック補助
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■ 入職後の流れ
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▽入職後の1～2週間
裁判所が現在抱えている課題や、裁判実務の概要を学ぶ研修からスタート。司法分野での経験がない方も、まずは裁判所の役割や業務への理解を深めたうえで、これまで培ってきた専門性を実務に活かしていただけます。
▽配属
研修終了後も、業務の状況に応じて随時フォローアップを実施。また、定期的な面談の機会を設け、日々の業務に関する困りごとから、人事面での相談までお話しいただける体制を整えています。任期中も一人で課題を抱えることなく、周囲と相談しながら業務を進められる環境です。
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■ 入職される方へ「先輩からのメッセージ」
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「裁判所の業務改革は、ツールをつくって終わりではありません。裁判実務に携わる職員やシステムの開発・運用担当者など、立場の異なる人と対話を重ね、現場に合う解決策を一緒に探していく仕事です。
大切なのは、民間で培った知見を一方的に当てはめるのではなく、裁判所ならではの事情も理解したうえで、実現可能な一歩へ落とし込むこと。すぐに答えが見つからないことも、変化に戸惑う声が上がることもあります。だからこそ、一つずつ理解を得ながら新しい仕組みが根づいたときの喜びは格別です。相手の声を丁寧に聞き、試行錯誤を楽しみながら、私たちと裁判所の未来をつくってくださる方をお待ちしています」
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■ PRコメント
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民間で磨いた技術を、司法の新しい「当たり前」へ。
社会のデジタル化が加速する中、司法もいま大きな転換点を迎えています。裁判手続の電子化を契機に、紙や手作業を前提としてきた業務を見直し、既存のツールや仕組みを、より使いやすい形へ進化させていく計画です。
だからこそ必要なのは、組織の外で磨かれた視点と技術。民間で培った経験を持つ方に、この変革を担ってほしいと考えています。これからの裁判所を自らの手でアップデートできる、またとないタイミングです。
最高裁判所・東京高等裁判所の職員から、まだ言葉になっていない課題まで引き出し、改善策を構想。M365を活用して基幹システムとの連携処理を自動化するなど、仕組みとして形にし、現場への定着まで担当。目指すのは、個々の作業を効率化するだけでなく、裁判事務の進め方そのものを変えることです。
日本の司法を支える最高裁判所を、自らの知見と技術で変革していける、またとない機会です。一つの改善を、組織に根づく新たな標準へ。あなたが培ってきた経験を、司法の未来を動かす力へ変えませんか。
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■ プロフェッショナル取材者のレビュー
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◆取材から受けた会社の印象
裁判所はいま、大きな転換期にあります。全国約460拠点、職員約2万6,000人の組織で、裁判手続の電子化と、庁内システム・通信基盤の刷新が進行中です。民事訴訟は2026年5月に運用開始。刑事・少年は2027年前半頃、民事非訟・家事は2028年頃の開始を目指しているそう。2027年9月には政府共通の業務環境を導入予定で、クラウド化も進んでいるとのことです。
今回担うのは、大規模システムの開発そのものではなく、こうした変化に合わせた現場業務のBPR支援。補助ツールの導入・運用で得た成果や課題を、今後のデジタル施策にも還元します。
こうしたミッションに腰を据えて向き合えるよう、働き方にも柔軟さがあるとか。リモートワークや勤務時間の調整が可能で、有休も取得しやすい環境。入職した専門人材からも「前職よりかなり良くなった」との声があり、働き方も含めて注目したい募集です。
◆この仕事のやりがい＆厳しさ
●やりがい
■最高裁判所の変革を、内側から動かす誇り
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日本の司法を支える最高裁判所。その一員として働けること自体、ほかでは得がたい経験です。しかも今、裁判所は裁判手続や庁内業務をデジタル化する、大きな転換期にあります。
そんな裁判所に、民間で培った知見を持ち込み、専門人材として変革をリードできる今回のポジション。ツールを提案・開発するだけでなく、職員へ知識やノウハウを伝え、組織全体のデジタル活用を底上げしていく。そこで生まれた改善が裁判事務をより円滑にし、その先の司法サービスを支えます。最高裁判所という舞台で、自らの専門性が司法の未来につながる手応えを感じられる仕事といえるでしょう。
業務改革を進めた結果、職員から「仕事を効率よく進められるようになった」と声をかけてもらえることもあるそうです。自分のアイデアが現場を変えたと実感できる瞬間は、この仕事ならではの大きなやりがいになるでしょう。
●厳しさ
■スピード感の違いと、伝える難しさ
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公共機関である裁判所では、新しい施策の開始や予算確保に、手続や関係者との調整で時間を要します。民間企業のスピード感に慣れている方は、実行までの時間にもどかしさを感じるかもしれません。
また、職員によってデジタルに関する知識や習熟度はさまざまです。基本的に思えることでも、用語から丁寧に説明し、相手の理解度に合わせて支援する必要があります。どれほど優れた提案やツールも、現場の理解を得られなければ定着しません。自分の考えを一方的に押し通すのではなく、相手に配慮しながら、少しずつ変化を積み重ねていく粘り強さが求められます。
◆この仕事の向き＆不向き
●向いている人
◎相手に合わせて、伝え方を変えられる方
新しい環境や裁判所ならではの仕事の進め方を柔軟に受け入れ、多様な立場の職員と関係を築ける方に向いています。
特に大切なのは、自分の知識を一方的に伝えるのではなく、相手のデジタルへの習熟度に合わせて、専門用語をかみ砕いて説明すること。相手の声に耳を傾け、同じ目線に立って解決策を一緒に考えられる方なら、現場から信頼を得ながら業務改革を進められるでしょう。
●向いていない人
▲理想どおりに進まないと、立ち止まってしまう方
予算や制度、セキュリティなど、民間企業とは異なる制約があります。
それらを理解せず、「本来こうあるべき」と自分の正解を押しつけたり、反対に制約を前に「できない」と結論づけたりする方には向きません。常に、今できる方法を模索できる方でないと難しいでしょう。
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