公共コンサルタント【社会を動かすDx提案から推進を担う】

社会を支える公共DXを、安心して挑める環境で。～平均月残業時間7.2時間／離職率6.6％／定年70歳／在宅勤務相談可～

―SHIFTで“未来の行政”を変える一歩を。

※数値は2025年8月期実績

SHIFTの特長

◆昇給のチャンスは年2回

実績に基づく絶対評価を採用しているため、成長を実感しながらキャリアを築いていただくことが可能です。

◆平均月残業時間7.2時間 （2025年8月期実績）

請負契約ではなく準委任契約がメインで単価×工数を週次で管理することで、残業の過多を未然に防いでいます。そのため、ワークライフバランスを保ちやすい環境が整っています。

◆スキルアップにつながる教育制度

エグゼクティブからマネージャー、メンバークラスまであらゆる従業員に対してそれぞれ必要な教育カリキュラムを準備し、意欲がある従業員の成長を最大限に引き上げる仕組みを構築しています。

例）トップガン検定（合格すると単価UP、キャリアアップにつながる社内試験制度）／スキルアップ応援制度（対象の資格に合格した場合、受験料や最大30万円の報奨金を支給する制度）／技術勉強会（スキルアップに役立つ特別講座や技術講座を無料で実施）

その他の特長をまとめておりますので以下URLからご確認ください。

https://speakerdeck.com/shiftgroup/2cce2c56a1e9f608b2ab9ec2ad3d1d60

公共領域におけるSHIFTの役割

～省庁・自治体のIT化が社会を変える時代。SHIFTはその最前線で、技術力と品質で社会課題を解決するパートナーとして急成長中です～

いま、国や自治体では“デジタルガバメント”の実現に向けた取り組みが加速しています。

テレワーク、遠隔教育、オンライン行政など、国民の生活を支える行政サービスのデジタル化が本格化する一方で、自治体ごとの業務やシステムの違いが、横断的なデータ活用や標準化の大きな壁となっています。

SHIFTは、民間で数多くの大規模プロジェクトを手がけてきた経験と、高度な品質保証ノウハウを武器に、この公共領域の課題解決に挑んでいます。

私たちは、単なる“テスト会社”ではなく、社会全体の信頼基盤をつくるパートナーとして、

「すべての人が、安心して行政サービスを利用できる社会」を目指し、日々現場で支援をつづけています。

《参考記事》

元デジタル庁統括官がSHIFTに入社した理由～地方創生への想いとSHIFTが変える社会課題～

https://recruit.shiftinc.jp/career/library/id1108

社会貢献性という名の駆動力。公共サービス部が、チャレンジ精神とアイデアにあふれているワケ https://recruit.shiftinc.jp/career/library/id1361/

公共事業部：M（ミッション）V（ビジョン）V（バリュー）

・ Mission ：官公庁システムに品質優先の仕組みを構築し、技術立国日本にふさわしいデジタルサービスを国民に提供する

・ Vision ：民需案件を品質面から支え、安定的に増大させるとともに、官公庁にとってなくてはならないパートナーとして大型案件を受注する

・ Value ：TO BEからのバックキャスト思考・社会を変えて、自分を変える

募集背景

公共事業部は2024年9月に事業部として発足いたしました。

現在、SHIFTは官公庁のデジタル関連のプロジェクトにおいて重要な役割を担いはじめており、

これをさらに拡大させ、国・自治体における社会課題を解決したいと考えているため、これをリードできる中核人材を求めています。

お任せしたいお仕事

・官公庁や地方自治体向けの一般競争入札の提案資料作成

・一般競争入札落札後のプロジェクトマネジメント（スケジュール管理、課題管理、品質管理、プロジェクト進捗管理、リスクの洗い出し、予算管理、要員／ベンダー管理）

・官公庁や地方自治体のIT戦略構築、標準化支援（自治体システム標準化対応含む）

・統計調査業務支援（官公庁向け）

・ガバメントクラウド（AWS、Azure、GCP、OCI）への移行支援、計画策定

本ポジションの魅力

◆社会貢献が高くやりがいをもてる

国としてITの力で国民の利便性を図ろうとしているなか、国や地方自治体ごとに情報システムや業務プロセスが異なるため、横断的なデータの活用が困難などの課題を抱えています。そんななか、SHIFTは品質面をサポートするという非常に重要なミッションを担っており、やりがいをもって働くことができます。現在は全省庁への深耕が進み、大型案件の引き合いも増加しています。

◆大型案件の提案から推進まで一貫して携わることができる

RFPや調達仕様書に基づく提案活動から、落札後のプロジェクト推進、IT戦略の策定や調達支援まで、ITコンサルティングの最上流フェーズから携わることができます。また、CIO補佐官やアーキテクトとして、官公庁・自治体の立場で意思決定支援を行う機会もあり、高度な専門性と責任をもってプロジェクトをリードできる環境です。

◆ 国の最新IT政策に関わることができる

ガバメントクラウドや自治体システム標準化など、デジタル庁が推進する最新の政策に直結するプロジェクトに携わることができます。オンプレミスからクラウドへの移行、ネットワーク再設計、基幹業務の標準化対応など、公共IT分野の最先端技術とトレンドをキャッチアップしながら、実践経験を積むことができます。