職務内容
仕事概要
【ICTトレーナー(行政ICT研修の設計・実施)】行政職員向けデジタル・IT研修の設計・実施を担い、自治体のDX推進に貢献
<配属予定部署>
デジタル人材本部 人材育成グループ
<業務内容>
人材育成グループでは、都庁および区市町村のICT職をはじめとする行政職員に向けて、デジタル・IT分野の人材開発に取り組んでいます。私たちは人材開発の1つの柱となる「研修」を単なる知識提供の場と捉えるのではなく、実務に活かされる学びを設計・提供することで、東京全体のDX推進を支えていきます。
本ポジションでは、人材育成方針や研修体系を踏まえながら、行政職員向けのデジタル・IT研修の設計および実施を中心に担当していただきます。
▼ICT職の行政職員の方に向けた研修のコース内容についてはこちら https://note.govtechtokyo.jp/m/mdb5d17097db2 https://note.govtechtokyo.jp/m/mdb5d17097db2
具体的な業務内容は、以下の通りです(一例)
- デジタル/IT関連研修の設計・実施
- 人材育成方針や現場ニーズを踏まえた研修内容の企画
- 研修におけるカリキュラムや演習内容、資料の作成
- 研修プログラムの実施(講師業務含む)
- 受講者の理解度やフィードバックを踏まえた研修内容の改善
- 研修開発・運営のナレッジ化
- 研修実施を通じて得られた知見やノウハウの整理/共有
- 研修実施に関わる内部講師の育成
- 都及び区市町村への研修に関するアドバイザリー
- 都庁および区市町村からの研修・学習に関する相談対応
- 自治体向けデジタル人材開発施策
- 都庁及び区市町村の人材戦略策定に向けた調査・分析、資料作成、関係各所との折衝・調整
- 各自治体における人材戦略策定を支援するためのガイドブックやプレイブック等の作成並びにワークショップの企画・運営等
- スキル可視化/スキル管理の推進
- 若手エンジニア向けスキルアップ・キャリアアップ促進事業の企画・運営
- 若手エンジニアのスキルアッププログラム策定・運営
- 伴走サポート(コンシェルジュ、技術サポート)機能の立ち上げ・運営
- キャリアアップ支援に関する企画・運営
- その他、人材育成に関する各種対応
従事すべき業務の変更予定はありません。
<採用予定人数>
若干名
<選考方法>
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります
<その他 参考資料>
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
▼GovTech東京 公式オウンドメディア(note)
プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。
https://note.govtechtokyo.jp/ https://note.govtechtokyo.jp/
▼GovTech東京 テックブログ
エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。
https://zenn.dev/p/govtechtokyo https://zenn.dev/p/govtechtokyo
▼外部メディア記事:GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
設立2年で職員10倍、民間人材が過半数に…GovTech東京「人的資本」公共DX戦略 https://biz-journal.jp/company/post_392726.html https://biz-journal.jp/company/post_392726.html
必須スキル
- 以下の経験ないし準ずるキャリアを有する方
- システム開発やIT導入に関連する実務経験(ITベンダー、情報システム子会社/部門など)
- デジタル/IT分野の研修または勉強会の設計/実施の実務経験
- 論理的思考能力、問題解決能力
- ドキュメンテーションスキル(構造化して整理し、資料に落とし込むスキル)
- プレゼンテーションスキル(デジタル/ITに詳しくない人にも分かりやすく伝え、行動変容を促すスキル)
- 行政/自治体向けプロジェクトのマネジメント経験
- インストラクショナルデザインに関する理論・体系の理解
- 組織内DX推進の実務経験
- GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感
- これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方
- 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢
- 人の成長の支援に対して、強い情熱と意欲を持っている方
- スピード感を持って業務に取り組むことができる方
- 不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく主体的に行動できる方
- ステークホルダーの利害を踏まえ、それぞれと良好な関係を構築しながら、合意形成に繋げられる方
- / 給与 / / 月給:54万円~81万円
固定残業手当 10万円~15万円(時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給)
※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
想定年収:750万円~1,100万円 ※賞与含む
〇 賞与:あり(年2回)※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する
〇 昇給・昇格:あり(年1回)※人事評価による /
- / 勤務地 / / 一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル24階 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 (変更の範囲) 一般財団法人GovTech東京が定める場所 /
- / 勤務体系 / / 標準の勤務時間:フルフレックスタイム制(フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間) 【契約期間】 採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで ※2026年4月?9月入職の場合は2028年3月31日まで ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます 【休日・休暇】 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、その他団体が定める日 年次有給休暇20日(初年度は、入職月によって変動) 慶弔休暇、特別休暇 【受動喫煙防止措置の状況】 オフィス内全面禁煙 /
- / 試用期間 / / あり(3ヵ月) /
- / 福利厚生 / / 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険 /
- / 企業名 / / 一般財団法人GovTech東京 /
- / 設立年月 / / 2023年7月 /
- / 本社所在地 / / 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階 /
- / 事業内容 / / ◆事業概要
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。
◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
<6つのサービス>
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出
◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例(一部抜粋)
ー 東京都公式アプリ:
東京都が提供する東京都公式アプリ(東京アプリ)は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
- こどもDX(プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ):
- 生成AIプラットフォーム:
- GovTech東京パートナーズ:
- / 資本金 / / 非公開 /
- / 従業員数 / / 約320名 /
- / 企業サイトURL / / https://www.govtechtokyo.or.jp/ https://www.govtechtokyo.or.jp/ /
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