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戦略広報G_ブランディング・PR戦略リード(エキスパート)

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新宿区, 日本3週間前
正社員

職務内容

仕事概要

【ブランディング・PR戦略を統合的にリード】Government×Technology の未来を共に創る戦略プランナー

<配属予定部署>

経営管理本部 戦略広報グループ

<募集背景>

東京都のDXを推進し、将来的に日本・世界へ貢献するためには、民間企業で活躍する優秀なデジタル人材との協働が欠かせません。GovTech東京は、行政と民間の垣根を越えた新しい協働の形をつくるプラットフォームとして、民間で活躍するデジタル人材とどのように関係性を築いていくか、そのコミュニケーションのあり方を模索している段階にあります。「Government×Technology」というテーマに興味を持ち、関わってみたいと思ってもらえるような人を増やすためにも、良質な接点づくりや仕組みづくりが重要と考え、コーポレートブランディングを強化しています。

また、自治体におけるDXの共通課題に貢献すべく、東京都内を含む、全国・世界の行政機関との関係性構築・連携も積極的に行っています。

現在、戦略広報グループでは、単発施策の実行に留まらず、GovTech東京の様々な取組全体を俯瞰しながらブランドの方向性を描き、施策横断で戦略設計・推進できる方を募集しています。

GovTech東京のブランドの「方向性」を描き、組織横断で施策を束ねながら、内外の多様なステークホルダーと連携してしていただくポジションです。

<業務内容>

GovTech東京のブランド価値向上に向け、上流の戦略設計から施策の推進・KPI管理まで幅広く担っていただきます。

具体的な業務内容は、以下の通りです(一例)

〇中期経営計画に基づく、ブランディング、PR、マーケティングコミュニケーション戦略の立案・推進

〇各種広報施策に関する、文脈設計、ディレクションおよび関係部門との調整・実行

〇オウンドメディア、メディアプロモーション、イベント、ペイド施策などを含む統合的なコミュニケーション設計・実行

〇施策横断での広報に関わるKGI/KPI設計・管理、およびPDCAサイクルの推進

〇経営層および内外の多様なステークホルダーとの連携、意思決定支援

(変更の範囲)

従事すべき業務の変更予定はありません。

<採用予定人数>

若干名

<選考方法>

書類選考、面接

※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります。

<その他 参考資料>

団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください

▼GovTech東京 公式オウンドメディア(note)

職員の紹介や業務のやりがい、組織カルチャーなど職員の声をお届けしています。

https://note.govtechtokyo.jp/ https://note.govtechtokyo.jp/

▼[設立2年で職員10倍、民間人材が過半数に…GovTech東京「人的資本」公共DX戦略 | ビジネスジャーナル](https://biz-journal.jp/company/post_392726.html) https://biz-journal.jp/company/post_392726.html)(外部メディア記事)

▼「情熱あふれる行政イノベーションの世界」多様なセクターのハブとなり、持続的な未来へ貢献したい|GovTech東京]

https://note.govtechtokyo.jp/n/na605f1cc34fe https://note.govtechtokyo.jp/n/na605f1cc34fe(外部メディア記事)

▼個人の成果や数字よりも 美しいバトンを渡せる仕事人になりたい |GovTech東京]

(https://note.govtechtokyo.jp/n/nc5bc9585cd5dmagazine_key=m487f44ad8613) https://note.govtechtokyo.jp/n/nc5bc9585cd5dmagazine_key=m487f44ad8613)(外部メディア記事)

必須スキル

〇経営戦略や課題から逆算し、コーポレートブランディング/マーケティングコミュニケーション領域において上流戦略設計~実行の経験(戦略立案、関係部門との連携・調整、ディレクションなど)

〇Web・デジタルを起点にした統合型コミュニケーションのリード経験

〇複数ステークホルダーが関わるプロジェクトのマネジメント経験

〇論理的思考力・多様なステークホルダーと円滑に協働できるコミュニケーション力

歓迎スキル

〇公共領域・社会課題領域でのコミュニケーション/マーケティング経験

〇Webサイトの情報設計・改善ディレクション

〇データ・リサーチに基づく改善提案の実施経験

〇ビジネスシーンでの英語コミュニケーション

求める人物像

〇 GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感

〇 これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方

〇 誠実且つフェアーに対応する姿勢

〇 目標にコミットし、達成に向けてあらゆる手を打ちながらやり抜くことができる方

〇 フットワーク軽く、スピード感を持って業務に取り組むことができる方

〇 不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく前向きに行動できる方

〇 既存の手法にとらわれず、柔軟な発想で新しい手法を生み出す素養がある方

〇 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方

応募概要

  • / 給与 / / 月給:54万円~81万円 基本給 44万円~66万円(固定残業手当を除く) 固定残業手当 10万円~15万円(時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給) ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給 想定年収:750万円~1,100万円 ※賞与含む 〇 賞与:あり(年2回)※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する 〇 昇給・昇格:あり(年1回)※人事評価による /
  • / 勤務地 / / 一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル24階 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 (変更の範囲) 一般財団法人GovTech東京が定める場所 /
  • / 勤務体系 / / 標準の勤務時間:フルフレックスタイム制(フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間) 【契約期間】 採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで ※2026年4月?9月入職の場合は2028年3月31日まで ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます 【休日・休暇】 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、その他団体が定める日 年次有給休暇20日(初年度は、入職月によって変動) 慶弔休暇、特別休暇 【受動喫煙防止措置の状況】 オフィス内全面禁煙 /
  • / 試用期間 / / あり(3ヶ月) /
  • / 福利厚生 / / 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険 /

企業情報

  • / 企業名 / / 一般財団法人GovTech東京 /
  • / 設立年月 / / 2023年7月 /
  • / 本社所在地 / / 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階 /
  • / 事業内容 / / ◆事業概要

東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。

しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。

GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制

行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。

<6つのサービス>

都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例(一部抜粋)

ー 東京都公式アプリ:

東京都が提供する東京都公式アプリ(東京アプリ)は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。

  • こどもDX(プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ):

東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。

  • 生成AIプラットフォーム:

都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。

  • GovTech東京パートナーズ:
実態の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。 /

  • / 資本金 / / 非公開 /
  • / 従業員数 / / 約320名 /
  • / 企業サイトURL / / https://www.govtechtokyo.or.jp/ https://www.govtechtokyo.or.jp/ /

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