一般財団法人GovTech東京【サイバーセキュリティ責任者】東京都におけるサイバーセキュリティの取り組みをリード
仕事概要
＜配属予定部署＞
サイバーセキュリティ戦略室
＜業務内容＞
サイバーセキュリティ戦略室のゼネラルマネージャーは、団体全体のサイバーセキュリティ戦略の策定と実行を担当します。また、東京都のサイバーセキュリティ戦略の策定と実行を支援します。団体における最新の脅威に対する防御策を講じ、セキュリティポリシーの遵守を確保し、コーポレートITグループをリードして財団の情報資産を保護します。
具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
＜採用予定人数＞
1名
＜選考方法＞
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります
＜その他 参考資料＞
▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照くださいhttps://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/
▼「サイバーセキュリティセンター」立ち上げ（外部メディア記事）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e059b0ffea05c96a2de05af24a3dd4d22c4d7ab6
▼2024年1月号 トピックス 東京都とGovTech東京が考える、行政DXの未来（外部メディア記事）
https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/
▼【対談】“爆速”で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事）
https://say-yosoro.com/article/20231019/
必須スキル
想定年収：1,400万円~1,600万円 ※賞与（年２回）含む
※この職は管理監督者であり、時間外手当の支給はありません。
〇 賞与：あり（年2回）※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する
〇 昇給・昇格：あり（年1回）※人事評価による
勤務地 一般財団法人GovTech東京 本社
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階
※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。
（変更の範囲）
一般財団法人GovTech東京が定める場所
勤務体系 標準の勤務時間：フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間）
【契約期間】
採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで
※2026年4月?9月入職の場合は2028年3月31日まで
※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます
【休日・休暇】
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日
年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動）
慶弔休暇、特別休暇
【受動喫煙防止措置の状況】
オフィス内全面禁煙
試用期間 あり（3ヶ月）
福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険
企業情報
企業名 一般財団法人GovTech東京
設立年月 2023年7月
本社所在地 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階
事業内容
◆事業概要
東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。
◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
＜6つのサービス＞
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出
◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）
ｰ 東京都公式アプリ：
東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
従業員数 約320名
企業サイトURL https://www.govtechtokyo.or.jp/
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