求人内容

募集背景

中小自治体の業務改革支援をより広く・深く届けるための増員募集 です。

今後の事業計画に沿って 堅実に人員を増加させていく方針 であり、その第一歩として本ポジションを募集します。

業務概要

日本全国約1,700の自治体のうち、特に中小自治体を主な対象とした 業務改革・業務効率化のためのコンサルティング営業 を担っていただきます。

・自治体の現場（DX担当・企画部門等）への課題ヒアリング

・ガバメイツの持つ自治体のデータを活用した提案（全庁業務量調査・業務改革支援（BPR）・研修・自社ツール「Govmates Pit」などの組み合わせ）

・入札・契約までのプロセスリード

・受注後プロジェクトへの一部参画・モニタリング

・パートナー企業（大手コンサル・SIer等）との協業・アライアンス推進

単発のモノ売りではなく、複数年にわたる伴走型支援 （コト売り）が前提の営業スタイルです。

担当エリアについては選考の中でご相談させていただきます。

具体的な業務内容

①市場調査（約10％）

・国・都道府県・各自治体のDX方針・計画・予算状況のリサーチ

・各自治体の人口規模・体制・DX担当者の熱量などから、重点自治体・キーマン候補を選定

・担当エリアでの「攻めるべきエリア」「伸び代のある自治体」の見極め

②リード獲得（約20％）

・飛び込み訪問・紹介・オンライン商談など手法は不問

・企画部門・DX部門・現場部門など、複数部門との関係性構築

・既存の取引自治体やパートナー企業からの紹介を起点とした案件化

③商談・見積作成（約20％）

・自治体の業務実態・課題・組織状況をヒアリング

・ガバメイツの持つ自治体のデータ・商材を組み合わせた提案・見積作成

全庁業務量調査

業務改革支援（BPR）

各種研修・ワークショップ

業務改革支援ツール「Govmates Pit」

・プロジェクト推進部・サービス開発チームとの連携による提案内容の具体化

※ 顧客との関係性構築を重視し、対話から本質的な課題を聞き出し、言語化する力 が求められます。

④方向性合意後の詳細要件調整（約20％）

・合意した方向性を、入札仕様・プロジェクト計画に落とし込む

・プロジェクト推進部と連携し、スコープ・スケジュール・体制・費用感を確定

・共同利用・共同調達案件では、

取りまとめ団体（都道府県庁・地方振興局・町村会など）

参加自治体

といった複数自治体間の合意形成・調整をリード

⑤入札対応（約20％）

・企画提案書・仕様書案・見積書等の作成

・プレゼンテーションの準備・実施（審査員向けプレゼン、質疑応答）

※事前に関係構築・ニーズ把握ができている案件では、随意契約となるケースも多く、 どれだけ前工程（①〜④）を作り込めているかが勝率に直結します。

⑥契約締結・プロジェクトフォロー（約10％）

・契約書作成、条件調整、社内申請などのクロージング対応

・受注後のプロジェクトにメンバーとして参画し、

現場の反応・課題のアップデート

次年度以降の提案テーマの種集めを行う

※営業1人あたりの案件数目安：10〜15案件程度

※時期により増減はありますが、1週間のうち2日程度は出張想定です。 （繁忙期は週3日以上となることもあります）。宿泊を伴う遠方出張も多く、繁忙期は連泊を想定します。

＜営業サイクルのイメージ＞

4月〜7,8月： ①市場調査〜③商談・提案

9月〜11,12月（〜翌年3月）： ④詳細要件調整・入札準備

翌年度4月以降： ⑤入札対応・⑥実行・モニタリング

自治体ならではの 1年単位で動く営業サイクル の中で、 「今年の仕込みが、来年度・再来年度の売上になる」 という時間軸で営業活動を行います。

＜自治体DX・業務改革領域のサービス例＞

・全庁業務量調査

自治体の業務構造を可視化し、業務量・担当者負荷を見える化

業務改善の優先順位や、標準化・集約化の方向性を整理

・業務改革支援（BPR）

個別業務の詳細分析・課題抽出

業務プロセスの再設計、DX施策の検討・実行支援

・各種研修事業（自治体DX・BPR研修など）

DX推進層〜現場職員までを対象とした研修・ワークショップ

業務改善・データ活用・DXに関する知識やスキルの定着支援

・業務改革支援ツール「Govmates Pit」

LGWAN対応の自社開発クラウドツール

業務の可視化〜課題分析〜施策検討〜改善後の効果測定までを一気通貫で実施可能

利用団体同士が情報共有できる設計となっており、 全国自治体の業務データを活用した 広域連携・共同調達・共同利用 を支援

＜変更の範囲＞

■全ての業務への配置転換の可能性あり

組織体制

配属予定部門：共創企画部（営業部門）

現在の体制：

・実働の営業メンバーは9名

・年齢層は30代後半〜40代中盤

担当エリア：

・既存メンバーは主に「関東」「九州」「中部＋関東」を担当

・福島県or宮城県ご在住 → 北海道・東北担当予定

・関東or甲信越ご在住 → 首都圏・北関東担当予定

・関西ご在住 → 中部・関西担当予定

本ポジションの特徴と魅力

①中小自治体の「見えない課題」に踏み込み、社会課題の解決に直結できる

人口減少・人手不足・財源制約など、多くの自治体が抱える根本的な課題に対し、 業務改革・DXを通じて中長期的に伴走できます。

自分の提案・行動が自治体の行政サービス向上に波及する 手応えがあります。

②月次ノルマに追われず、本質的な営業活動に集中できる

売上評価は、来年度・再来年度の利益目標といった 年間KGIベース。

「今月の数字だけ」を追うのではなく、

どの自治体に種をまくか

誰と関係性を築くか

どのテーマで中長期の案件に育てるか

という観点で営業戦略を描けます。

③スタートアップ×ベンチャーのスピード感と裁量

小さな組織だからこそ、経営層の意思決定が早く、 国のモデル事業など「短期で決め切る必要のある大きな案件」へのチャレンジ機会も多くあります。

他社が社内調整や顧客調整等に時間がかかりドロップした案件も当社は5つの募集に対して4つを獲得した例もございます。

「このエリアを開拓したい」「このテーマで仕掛けたい」といった提案が歓迎され、 実際に自らの裁量でエリア開拓を進めているメンバーもいます。

会社概要

ガバメイツは、全国自治体業務のDX 推進による地域間格差のない世界を目指し、2022年に設立されました。デジタル改革関連法の公布やデジタル庁の創設など、日本においても行政デジタル化の流れが急速に進み、各地方自治体は、国から業務改革(BPR)の必要性や、基幹業務システムの統一/標準化、デジタルトランスフォーメーションによる抜本的な生産性向上が求められています。そのような外部環境の中、私たちは各地方自治体のDXを支援し、自治体業務を改善・効率化をすることで、職員の働き方を豊かにするために誕生しました。

社名の由来は、Government （行政）とMates（仲間達）を合わせた造語です。全国300以上（2023年8月時点）の自治体の業務改革支援を通じて自治体DXノウハウを蓄積しており、それらを強みとして幅広く普及可能な自治体DXサービスの開発を進めています。また、グループ会社のため親会社として顧客基盤があり、グループのDXノウハウと掛け合わせた事業創造をしています。部署単位で自治体のDX推進を支援している企業はありますが、会社単位で取り組んでいる企業はまだまだ少ない中、私達は自治体のBPR市場におけるリーディングカンパニーとして本気で自治体に寄り添い、ともに課題を解決していく真のパートナーとなることを目指しています。

応募資格

必須スキル

法人向け営業経験（目安：3年以上）

└業界不問 · 社外折衝実績優先 · 困りごとヒアリング · 聞き出し後の提案力 · 事売り経験を重視

歓迎スキル

▪自治体ビジネスに関する経験

・自治体向け営業・コンサルティング経験

・自治体における折衝・調整・入札対応の経験

▪自治体の特定領域に関する業務知識・支援経験

・福祉・子育て・税・住民窓口などの業務知識

・上記領域における業務改善提案・コンサルティング経験

▪営業としての高いパフォーマンスに関する実績

・部門内で一定以上の評価を受けた営業実績

・顧客の大きな課題解決に寄与したプロジェクト経験

▪パートナーアライアンスの経験

・代理店・パートナー企業への自社サービス提案・教育

・協業プロジェクトにおける案件推進・調整経験

▪業務改善コンサルティングの実務経験

求める人物像

・顧客（自治体職員）視点と、住民・社会全体の視点の 両方から業務課題を捉えられる方

・会社および自身に課せられた責任（定量／定性）を理解し、 自ら戦略を立ててやり切る実行力のある方

・多くのステークホルダーの利害関係を理解しながら、丁寧かつ前向きなコミュニケーションができる方

・ベンチャーならではの スピード感・変化・整っていない部分 を「面白さ」として楽しめる方

・自分の裁量で社会課題の解決にチャレンジしたいという意思をお持ちの方