<札幌>Itアーキテクト(100%プライム/リモート可)
職務内容
ULSパブリスでは、顧客が本当に必要としている公共DXを実現するため、発注側支援という立ち位置で事業を展開しています。大規模な地方公共団体を中心としたシステム刷新や公共DX案件のプロジェクト管理やPMOとして関わることができ、メンバーそれぞれが大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。国策としてのDX政策を背景として事業拡大フェーズにあり、会社のコアとなる優秀な人材を求めています。
2026年10月、ピースミール・テクノロジー株式会社からULSパブリス株式会社に社名変更いたしました。
創業以来、私たちはULSグループとしての高い技術力とマインドを携え、公共領域のビジネスを軸に事業を重ねてまいりました。新社名の「ULS」は当社が培ってきたその創業からのバックボーンを表し、「パブリス(Publis)」は今後もグループ内で公共ビジネスを担う会社として社会・行政の変革を力強く牽引し続けるという、私たちの強みと使命を示しております。
▼ 私たちの「リアル」を伝える採用noteを公開中
メンバーが日々どのような想いでお客様と向き合っているのか、なぜ「発注者支援」という泥臭くも誠実なスタイルにこだわるのか、私たちの本音やオフィスの日常をnoteに綴っています。面接だけではお伝えしきれない当社のリアルな姿を、ぜひご覧ください。
[記事はこちら:https://note.com/ulsphr]
募集背景
地方公共団体においてデジタル化を通じた住民サービス向上や業務効率化が急務となる中、当社への基盤開発や技術支援の案件が急拡大しています。今回は、自治体と公共・公益団体の基幹業務を支える大規模刷新プロジェクトにおいて、「アーキテクチャ設計」をリードする【ITアーキテクト】を募集します。 単にシステムを構築するだけでなく、顧客の技術系ITコンサルタントとして将来構想の策定や意思決定から主導する、非常に裁量の大きいポジションです。これまでに培ったノウハウを活かし、特定ベンダーに縛られない中立的な立場で最適な技術選定を行い、社会変革を支えるコアメンバーとしての活躍を期待しています。
主な役割
自治体や独立行政法人等のお客様を中心に、複雑な情報システムや���プリケーションの課題に対して、アーキテクチャ方式設計をはじめとした上流の技術支援を行います。- 大規模自治体・独立行政法人・研究機関のシステム刷新におけるアーキテクチャ方式設計
- アプリケーション共通基盤の基本設計・開発・テスト・移行
- 先端技術(生成AI活用、ゼロトラストなど)を活用した課題分析・実証試験(PoC等)の推進
- 顧客業務部門・システム部門・ベンダーとの折衝、技術的提案・レビュー対応
関わるプロジェクト・案件事例
- 政令市の基幹システム標準化対応・モダン化対応(2-3億円規模・複数年)
- 産業技術総合研究所 IDプロビジョニングシステムの再構築(クラウド活用)
- 公共政策に関する調査研究、業務・システム最適化計画の策定、調達支援業務
開発環境・使用技術(一例)
- メイン技術
Java(Spring Framework) / Python 、PostgreSQL / Oracle、AWS / GCP / Azure / OCI
- プロジェクトにより使用
TypeScript(Vue.js / React)、C++、Go / Docker、Kubernetes / GitHub Actions、Zabbix
- 推進中の取り組み
AI活用コード生成・レビュー、ゼロトラスト対応ネットワーク構築、マイクロサービスアーキテクチャ
必須要件
- 5年以上のシステム開発経験
- 技術チームのリーダー経験
- 複数の開発フレームワーク利用経験、もしくは開発フレームワークの選定経験
- 業務システムまたは基盤系システムの開発経験
歓迎要件
- 地方自治体の業務系システム開発経験
- アプリケーション共通基盤の導入、開発、または利用者サポート経験
- システム開発におけるルール策定や統制の経験
- 提案活動での技術支援要員としてサポート(説明)の経験
求める人物像
誠実さと論理性を併せ持ち、確かな技術力でチームやプロジェクトを牽引できる方を求めています。- お客様の上位層への提案からプロジェクト完了まで、ITコンサルタントの立場で主導したい方
- 公共サービスの効率化や質の向上を通じて、地域社会へ大きく貢献したい方
- システム全体のグランドデザインや、アーキテクチャ方式設計に深く携わりたい方
- 新しい知識を自ら学び取り、変化に柔軟に対応できる方
こんな方にフィットします
- SIerで設計・構築経験を積み、次は「発注者側」で技術判断をリードする立場へ移りたい方
- アーキテクチャ設計や基盤開発のスキルを活かして、社会課題を解決したい方
- 特定ベンダーに縛られず、中立的な視点で最適な技術選定を行いたい方
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