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総合職

Other
こども家庭庁
千代田区, 日本¥5,500,000 - ¥8,500,000 /年6日前
正社員

職務内容

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■ 仕事内容

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総合職(課長補佐級・係長級)◆公務員経験不問/「こどもまんなか社会」実現に向け、新たな中央省庁を牽引

全てのこども・若者が幸せに暮らせる社会の実現を目指し、あらゆる分野での経験や知識を活かしてアイデアを出し、日本を取り巻く社会問題の解消に取り組みます。

――配属される部署について――

希望や適性に応じ、下記いずれかへの配属となります。

■長官官房

こども政策全体の司令塔として、こどもや若者の視点・子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整、情報発信や広報等、データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案等を担います。

■成育局

全てのこどもの健やかで安全・安心な成長を促進。保育所や認定こども園などの教育・保育給付の充実、はじめの100か月の育ちビジョンの推進、こどもの居場所づくりの推進、産前・産後から子育て期にかけての母子への支援、事故や犯罪等からこどもたちを守る対策等を担います。

■支援局

様々な困難を抱えるこどもや家庭を包括的に支援。児童虐待防止対策、社会的養護、こどもの貧困の解消に向けた支援、ひとり親家庭支援、障害児支援、いじめ防止対策、不登校対策、こどもの自殺対策等を通し、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。

――あなたのミッション――

配属部署で取り上げる社会問題の解消に向け、施策の企画・立案に向けた具体的なアイデアを検討、施策を推進します。組織の中核として、幅広い課題に主体的に取り組みましょう。

――これまでの施策例――

・政府全体のこども施策の基本的な方針や重要事項を定める「こども大綱」の策定

・児童手当の拡充、保育所等への「こども誰でも通園制度」の創設

・産後ケアの充実、放課後児童クラブの拡充

・こどもに対する性暴力を防止するための全く新しい法制度の企画・立案 等

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■ 応募資格

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大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

※応募時点でこども家庭庁の政策に関係する専門知識は問いません。

<経験年数について>

課長補佐級:令和9年4月1日時点で通算8年以上の社会人経験

係長級:令和9年4月1日時点で通算4年以上の社会人経験

<下記に該当する方を歓迎します>

□プロジェクト推進、チーム単位などの組織マネジメントや調整業務等の経験(規模は不問)がある方

□少子化対策、子育て支援等の社会問題に関心がある方

⇒前職でこどもの成長に関わる仕事に従事していた方のみならず、それぞれが培った能力・知見を活かして日本が抱える社会問題の解決に尽力してくださる方をお待ちしています。

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■ 募集背景

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新しい省庁ながら、少子化をはじめとした国家的課題に挑み、次世代を担うこども・若者の育ちを支えるために、政策課題に正面から取り組むことが求められています。こどもや若者は一人ひとり多様な状況や価値観を持ち、それぞれに適した支援を行うには多様な関係者との協働が不可欠です。我々職員も、多様なバックグラウンドを持つ組織でなくてはなりません。

今回募集するのは、長官官房、成育局、支援局いずれかで政策企画・立案に従事するポジションです。これまで培った経験や知識を活かし、少子化や社会問題の解決に挑むことで、こども家庭庁の使命を果たし、組織の中核を担う即戦力として活躍していただけることを期待しています。

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■ 雇用形態

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正社員

※こども家庭庁では「正職員」と呼称します。

※試用期間は6ヶ月です。その間の給与・待遇等に変更はありません。

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■ 勤務地・交通

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こども家庭庁/東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20~22F

※場合により、他省庁への出向が発生する場合があります。

◎配属部署の業務内容に応じ、在宅勤務・リモートワークも可能です。

◆交通

東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩3分

東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩6分

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■ 勤務時間

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9:30~18:15(実働7時間45分)

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■ 給与

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<月給>

課長補佐級:395,860円以上

係長級:351,060円以上

<年収目安>

課長補佐級:約650万~約800万円

係長級:約550万~約750万円

※学歴・経験・能力等を踏まえて決定。時間外手当は全額支給。

※月給には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を、年収目安にはこれらに加え賞与(昨年実績4.65ヶ月)を含み、扶養・住居・通勤・超過勤務手当は含みません。(令和8年4月現在)

※級・号俸の決定、手当の認定を経て給与額を決定。支給額を保証するものではありません。

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■ 休日休暇

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【年間休日120日以上】

■完全週休2日制(土・日)

■祝日

■夏季休暇(3日)

■年末年始休暇(6日)

■有給休暇

■産前産後休暇(取得・復職実績あり)

■育児休暇(取得・復職実績あり)

■介護休暇

■慶弔休暇

■病気休暇

■結婚休暇

■配偶者出産休暇

■育児参加休暇

■子の看護休暇

■ボランティア休暇

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■ 福利厚生・待遇

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■昇給 年1回(1月)

■賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績 4.65 ヶ月分)

■時間外手当(全額支給)

■通勤手当

■出張手当

■社宅あり

■役職手当

■扶養手当

■住宅手当

■育児サポートあり(配偶者出産休暇、子の看護休暇等)

■国家公務員共済組合加入

■国家公務員災害補償制度

■財形貯蓄制度

■退職金制度

■職場内禁煙

■海外研修

■在宅勤務、リモートワーク可

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■ 働く環境について

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<一緒に働く仲間>

こども家庭庁には20代~60代(男性7割、女性3割)まで、幅広い年齢層の職員が500名程度在籍。2023年設置の新しい省庁で、他省庁からの出向者が多く、そのほか、民間NPO、民間企業、地方自治体から出向・入庁した職員も活躍中です。「こどもたちの育ちに貢献したい」という強い想いを持つ職員と、それぞれの経験や知識を持ち寄ってより良い施策の企画・立案を目指せます。

<オフィス環境>

Teamsなど、GSS(ガバメントソリューションシステム)が整備されており、場所を選ばない働き方の実現や業務IT化が推進されています。規模は他省庁と比較して大きくないためスピード感を持って意思決定できます。

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■ 入庁後の流れ・キャリアパスについて

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<入庁後の流れ>

課長補佐級

課長のもとでOJTを通じて業務の流れを学びます。課長を補佐し、課の業務管理や重要施策の企画・立案、関係者との調整を担い、先頭に立って施策を推進します。課の中核として、幅広い業務を経験します。

係長級

各課のプロジェクトや案件の進捗管理、関係各所との調整等を担いながら、こども政策への理解を深めます。その後、各施策の企画・立案等の経験を積みます。

<キャリアパス>

2~3年ごとのジョブローテーションや省庁外への出向等を通じて幅広い経験を積み、総合職として様々な部署でキャリアを形成します。

課長補佐級:課長補佐⇒室長・企画官⇒課長

係長級:係長⇒課長補佐⇒室長・企画官⇒課長

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■ PRコメント

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あなたの手で、「こどもまんなか社会」の実現へ。

「こどもまんなか社会」の構築をミッションに、2023年4月に発足した「こども家庭庁」。こどもの最善の利益を図るための司令塔として、こどもの健やかな成長のための環境づくりや、子育て支援などに関する基本的な政策の企画立案・推進を行なっています。

施策の企画段階という上流工程から携わり、国を動かす新たな制度設計や重要政策の先頭に立って推進できるのは、総合職ならではの大きな醍醐味です。

2023年12月には「若者・子育て世代の所得を増やす」「社会全体の構造や意識を変える」「すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく」等を目標に「こども未来戦略」を策定。2028年度までに3.6兆円規模の予算を措置し、2030年代初頭までに、予算倍増を目指し、更なる政策の内容の充実を検討しています。

ぜひこの若いこども家庭庁をわたしたちと一緒に作り上げていきませんか。「こどもたちの育ちに貢献したい」「次の世代の未来を切り開いていきたい」という思いをお持ちの方のご応募をお待ちしています。

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■ プロフェッショナル取材者のレビュー

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◆取材から受けた会社の印象

大人が中心となって作ってきた日本社会を、こども・若者にとっての利益を第一に考えた「こどもまんなか社会」へ作り変えていく司令塔。それこそが、こども家庭庁です。

特に重要視しているのが、「こどもを生んで育てる将来展望を描けない」といった若い世代の悩みを受け止め、策定された「こども未来戦略」。【1】若者・子育て世代の所得を増やす、【2】社会全体の構造や意識を変える、【3】すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく、が基本理念です。

若い世代が希望通りに結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てをして、こども達が笑顔で暮らせる社会の実現を目指しているそう。現在は、3.6兆円規模にも及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組み、児童手当拡充などの対応に力を入れているといいます。まだ新しい省庁ですが、日本にとって欠かせない存在になると感じました。

◆この仕事のやりがい&厳しさ

●やりがい

◆こども・若者にとって、幸福な社会の実現に寄与できるやりがい

こども家庭庁は、少子化対策、こども・若者や子育て家庭への支援策など、日本国内の将来に大きな影響を与える課題を解決に導けるよう尽力できる組織です。今回入庁された方は、地方自治体職員や民間団体・民間企業で働く関係者とのネットワークを築き、こどもや若者、子育て中の方等のリアルな声に耳を傾けて、実効性のある施策を企画・立案することが可能です。

各施策を通してこども・若者にとって幸福な生活の実現を目指すことは、日本の未来を形作ることに他なりません。これまでの経験や知識を活かして日本が抱える最重要課題へ取り組んでいける、大きなやりがいを得られるでしょう。

●厳しさ

◆新しい省庁だからこそ、確立された型がない難しさ

少子化対策、子育て支援などのこども政策に関わる革新的な施策を進めるには、関係各所との調整で困難が伴うのだとか。2023年に設置されたばかりの新たな省庁だからこそ実例等も少なく、型を確立して組織基盤を作り上げるところから始めなければなりません。こども家庭庁における施策を推進していく上で、大変さを感じるでしょう。

◆この仕事の向き&不向き

●向いている人

こども・若者を支えたいという想いを持ち、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、これまで培ってきた経験や知識を活かしながら、課題に向き合い主体的に行動できる方に向いています。また、ジョブローテーションや省庁外への出向など、幅広い部署やプロジェクトでの経験を成長の機会と捉え、新たな分野や多様な課題にも好奇心を持って学びながら、前向きに挑戦し続けられる姿勢も大切です。

●向いていない人

社会課題に当事者意識を持って主体的に取り組むこと、多様な関係者の立場を尊重し、調整・協働しながら合意形成を図ることが求められます。また、社会情勢や政策課題の変化を前向きに受け止め、新たな課題や業務の見直しに柔軟に対応する必要があります。こうした環境に負担を感じる方には、向いていない可能性があります。

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