ディレクター

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■ 仕事内容

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ディレクター（国の人権啓発事業担当）◆実働7h／住宅手当あり／年休122日・土日祝休

■日本の人権意識をアップデートします。

法務省や中小企業庁といった国の機関から直接委託を受け、人権啓発事業を手がけます。全国規模のセミナーやシンポジウムの企画・運営、学校や企業で活用される教材の制作、Webサイトでの広報、各種調査研究など、その領域は多彩。社会的意義の大きなミッションに携われます。

■調整力で、国の構想をカタチにします。

お任せするのは、プロジェクト全体のディレクション。クライアントである国の担当者と外部の制作会社や専門家の間に立ち、双方の意図をくみ取ります。

──1年間の流れ──

企画から完成まで一貫して携わります。入社後は、先輩の副担当としてOJTで業務を学ぶところからスタートするので、未経験の方もご安心ください。

▼4月～【企画・準備】

新年度の事業計画に基づいて準備をスタートします。セミナーの企画案、教材制作のための仕様書を作成。入札に向けての書類準備や、講師・会場のリサーチなどの事務業務が多いです。

▼6月～【制作スタート】

入札で決定した制作会社と共に、プロジェクトが本格的に始動。イメージを制作会社に伝え、完成したデザインや原稿をチェック。修正指示を通じて、制作物をブラッシュアップします。

▼9月～【イベント運営】

全国でセミナーやシンポジウムが開催される時期です。運営マニュアルの作成や関係各所との調整、当日の現場対応などを担当。この時期は全国への出張も多くなります。

▼12月～【納品・まとめ】

多くの教材や制作物の納期が年度末に集中します。最終的なクオリティチェックや、クライアントへの報告、請求書関連の処理など、プロジェクトを無事に完了させるための業務が中心です。

※全国を対象とした宿泊を伴う出張が年間5～6回程度あります。（部署によっては6回以上の場合あり）

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■ 応募資格

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大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎／第二新卒歓迎／ブランクOK

──以下に当てはまる方──

■基本的なPCスキルをお持ちの方（Word・Excelなどへの入力程度）

＼こんな方にオススメ！／

◎誰かの役に立っていると実感できる仕事がしたい方

◎さまざまな立場の人とのコミュニケーションが好きな方

◎「ありがとう」の言葉が、何よりのやりがいになる方

◎自分の仕事の幅を決めずに、色々なことに挑戦したい方

※必須ではありませんが、「顧客折衝の経験」「国・地方公共団体・公益法人の事務経験」をお持ちの方は歓迎します。

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■ 募集背景

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■国の啓発事業を、次世代へ繋ぐための募集です。

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法務省や中小企業庁から委託を受け、長年にわたり人権啓発事業を担ってきた当法人。安定した基盤のもと、日本の人権意識をアップデートするという重要な役割を担っています。

今回は、組織の体制強化に向けた増員募集です。今後、より一層社会のニーズに応えていくため、そして事業を次世代へと繋いでいくため、新たな仲間をお迎えすることになりました。

ご入社いただく方には、これまでのご経験を活かし、将来的に事業の中核を担う存在としてご活躍いただくことを期待しています。あなたも、社会的意義の大きな仕事に挑戦しませんか。

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■ 雇用形態

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正社員

試用期間：6ヶ月間

※期間中はリモートワーク不可。各種手当・賞与の支給がありません。

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■ 勤務地・交通

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＼転勤はありません！／

【本部】東京都港区芝大門2丁目10-12 KDX芝大門ビル4階

＼月4回までリモートワークOK！／

希望日の1週間前までに申請が可能です。申請理由も「業務の効率化のため」といった簡単なもので問題なく、手続きさえ踏めば基本的に認められます。週に1回ほどのペースで、ひとりで業務に集中するタイミングを設けることが可能です。

◆交通

都営地下鉄三田線「芝公園駅」より徒歩4分

都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門駅」より徒歩5分

JR・東京モノレール「浜松町駅」より徒歩8分

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■ 勤務時間

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選択制（実働7時間） ◎あなたのライフスタイルに合わせて選べます！

──以下の時間から1ヶ月単位で選べます──

08：00～16：00

09：00～17：00

10：00～18：00

※残業月平均10～20時間（繁忙時期は、20時間を上回る場合あり。）

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■ 給与

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月給20万円～24万円＋各種手当＋賞与年2回（昨年度実績：2.2ヶ月分）

◎給与は経験やスキルなどを考慮して決定します。

◎残業代は別途全額支給します。

＼職責手当で毎月10％収入アップ！／

当法人では、月給に加えて職責手当として月給額に対して10％の金額を追加で支給しています。たとえば、月給20万円であれば2万円が追加支給されて月収が22万円になるイメージ。また、住宅手当を最大で月2万7000円支給するため、額面以上に生活のしやすさはバツグンです。

※試用期間中は各種手当・賞与の支給がありません。

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■ 休日休暇

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【年間休日122日】

■完全週休2日制（土・日）

■祝日

■年次有給休暇（1時間単位で取得OK）

└役所の手続きといった理由で取得が可能です。

└ほとんどの職員が有休を使い切っています。

■年末年始休暇（暦通り）

■GW休暇（暦通り）

■お盆休み（暦通り）

■産前・産後休暇（取得・復職実績あり）

■育児休暇（取得・復職実績あり）

＼有休扱いのさまざまな制度があります！／

■リフレッシュ休暇（年間3日）

└自由なタイミングで取得が可能

■子の看護等休暇・介護休暇（年間20日）

└1時間単位での取得が可能

■結婚休暇（連続する5日間）

■忌引き休暇

└親族により日数が異なります

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■ 福利厚生・待遇

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■昇給年1回（4月）

■賞与 年2回（6月・12月／昨年度実績：2.2ヶ月分）

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）

■交通費支給（月5万円まで）

■時間外手当（7時間を超えた分から全額支給）

■職責手当

└月給額の10％を毎月追加で支給（月給20万円の場合は2万円）

■家族・扶養手当

└配偶者：月1万3000円、子ども1人につき：月6500円

■住宅手当

└家賃が月額3万円以上5万円未満の場合：月1万3500円

└家賃が月額5万円以上の場合：月2万7000円

■退職金制度

■リモートワークOK（月4回まで）

※試用期間中はリモートワーク不可

※試用期間中は各種手当・賞与の支給がありません。

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■ 教育体制

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■先輩の副担当から、じっくり成長できます。

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入社後はまず、先輩職員が「主担当」を務めるプロジェクトに「副担当」として加わり、OJTで業務を覚えていただきます。未経験の方もご安心ください。

・書類作成のサポート

・打ち合わせへの同席

・クライアントや制作会社とのやり取り

など、先輩のサポート業務を通じて、仕事全体の流れや関係者とのコミュニケーションのコツを掴んでいきましょう。約1年間、じっくり時間をかけてひとり立ちを目指せる環境です。

また、業務に必要な外部研修などがあれば、費用を法人が負担する制度もあります。積極的に学び、スキルアップしていける環境です。

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■ 配属部署

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■20代～30代の職員が活躍中です。

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配属となる事業部には、現在約11名の職員が在籍。年齢層は20代から30代まで在籍しています。男女比は2：8で、女性が多く活躍している職場です。

アパレルや接客業など、民間企業から転職してきた未経験スタートの先輩がほとんど。それぞれの経験を活かしながら、和気あいあいと業務に取り組んでいます。

少人数の組織だからこそ、職員同士の連携は不可欠。困ったことがあれば、いつでも周りの先輩に相談できる風通しの良い雰囲気です。あなたもすぐに馴染めると思います。

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■ PRコメント

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1日7時間の仕事で、日本の人権意識が変わる。

『ビジネスと人権』『共生社会』といった、今の社会が向き合うべき重要なテーマ。法務省や中小企業庁といった国の機関と連携し、人権啓発を専門に担う法人として設立されたのが、私たち人権教育啓発推進センターです。

あなたには、ここでセミナーの企画や教材の制作のディレクションをお任せします。国の担当者が持つ「伝えたい意向」と、外部の制作会社が持つ「表現技術」。その間に立ち、双方の意図を汲み取りながら調整を重ねてカタチにします。

「人権」を推進する法人だからこそ、職員一人ひとりの働きやすさも重視する文化が根付いています。勤務時間は1日7時間です。

さらに始業時間は8時～10時の間から選択でき、1ヶ月単位で変更可能。有給休暇は1時間単位で取得できます。平日の夜に趣味を楽しんだり、役所の手続きのために少しだけ中抜けしたりと、暮らしに合わせた柔軟な働き方ができる環境を整えました。

社会への貢献と、自分らしい毎日。その両方を、ここで叶えませんか。

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■ プロフェッショナル取材者のレビュー

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◆取材から受けた会社の印象

取材を通して感じたのは、同法人が「国のナショナルセンター」として果たしてきた役割の大きさです。法務省の共管法人として、設立から半世紀近くにわたり、人権啓発という重要なミッションを国と共に担ってきました。

同和問題から始まり、ハンセン病問題、そして近年注目される『ビジネスと人権』まで、常に時代の変化を捉え、社会が向き合うべきテーマの最前線に立ち続けてきた歴史があるといます。

その活動を支えるのが、国内有数の人権専門図書館「人権ライブラリー」の運営で培われた、膨大な知見です。国からの委託事業をこなすだけでなく、自らが「知の拠点」として専門性を高めているからこそ、国から厚い信頼を寄せられているのだと感じました。

短期的な利益に左右されない「公益財団法人」という立場。それがあるからこそ、目先の成果ではなく、長期的な視点で社会全体の利益を追求できる。そんな確固たる存在意義を持つ法人です。

◆この仕事のやりがい＆厳しさ

●やりがい

■双方の意向をくみ取り、カタチにする楽しさ。

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手がけるのは、法務省や中小企業庁から直接委託される、人権啓発というテーマの事業。全国で開催されるセミナーや、子どもたちが手にする教材、それら一つひとつが、より良い社会を創るための礎となります。

セミナー後などに受け取ったアンケートで、「勉強になった」「参加してよかった」という言葉をもらうこともあり、自分の仕事が社会を少しづつ変えている実感を得られるでしょう。その手応えは、プロジェクトの「司令塔」として、あなたの調整力が存分に発揮されるからこそです。

たとえば、国の担当官からは「この表現は誤解を招く。もっと正確な言葉に」、制作会社からは「専門的すぎて伝わらない。もっとキャッチーに」といった、立場の異なる意見が同時に寄せられることも少なくありません。

そんなとき、あなたが間に立ち、「でしたら、ご意向を汲んで表現をこう変えませんか？」と双方を繋いでいく。調整を乗り越え、プロジェクトを成功へと導いた先には、「君がいてくれて助かった」という信頼の言葉が待っています。

●厳しさ

■膨大な事務作業と、時期による業務量の波。

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企画・ディレクション業務と並行して、膨大な量のデスクワークが発生します。企画書や仕様書、依頼文書、稟議書といった書類の作成から、業者から提出される見積書・請求書の細かなチェックまで、日々向き合うべき書類は多岐にわたります。当然、その一つひとつに高い正確性が要求されます。国の機関とのやり取りという側面もあり、紙媒体を利用するということも多いというお話でした。

また、年間を通じて業務量には大きな波があります。担当する案件は並行して3～4件ほど。特に、複数のプロジェクトの納期が集中する年度末（12月～3月）や、イベントが続く9月以降は繁忙期となります。

この時期は、全国への出張からオフィスに戻れば、山積みのデスクワークにも対応しなければなりません。常に複数のタスクに追われる状況に、精神的なプレッシャーを感じる場面も少なくないでしょう。

◆この仕事の向き＆不向き

●向いている人

■地道な調整で、人を支えるのが好きな方

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国の担当者と制作会社の間に立ち、双方の意向を汲み取って粘り強く調整を重ねることが、この仕事のミッションです。華やかな企画だけでなく、膨大な書類作成といったデスクワークにも、コツコツと取り組める姿勢が求められるため、地道な調整役として、人を支えることに喜びを感じる方が向いています。

●向いていない人

■クリエイターとして、アイデアを追求したい方

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あくまでクライアントの意向を形にする調整役であり、自身のこだわりを前面に出す仕事ではありません。また、担当外の業務にも柔軟に対応する必要があるため、決まった役割だけを担いたい方も合わないでしょう。