理事長
職務内容
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■ 仕事内容
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理事長(役員公募)◆転勤なし/賞与年2回/昨年度支給実績2回・3.3か月分/退職金あり
担うのは、法人全体の運営管理業務。当法人の基本的な経営方針を立案し、総務大臣の定める年度目標及びその達成のための事業計画に基づき、組織を統率する社会貢献性の高い仕事です。
【統率する主な部門】
■総務部
運営方針の企画・立案、事業計画、業務に関する重要事項の企画・立案、事業報告、業務実績評価、組織、文書管理、業務に関する総合調整などに関する業務、職員の人事・福利厚生、経費及び収入の予算、決算及び会計、財産及び物品の管理などに関する業務。
■統計編成部
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積・加工その他の処理、企業調査支援事業に関する事務、これらに関する総合調整などに関する業務。
■情報システム部
情報システム戦略の企画・立案、情報技術及び情報処理に関する品質管理、情報システム基盤の運用、情報セキュリティーに関する企画・管理、政府共同利用システム及びその他関連システムの運用・管理などに関する業務。
■統計技術・提供部
オンサイト利用による調査票情報の提供、国の行政機関の委託を受けた匿名データの作成・提供又はオーダーメード集計、国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けた統計調査の製表、業務に必要な技術の調査・研究などに関する業務。
上記のほか、監査室や統計データ利活用センターも統率します。
【ポイント】
◎主な仕事は2つ。各部門から相談を受け、判断を下したり、指示を出したりすること。そして、未来に向けた方針を立案・実行することです。
◎最も重要なことは、与えられた目標を必ず達成すること。その積み重ねが、国民に提供するサービス品質の向上につながっていきます。
◎現場業務の効率化など、より良い組織づくりも実施。リーダーシップを発揮し、役職員との連携を図ってください。
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■ 応募資格
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学歴不問/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎
・原則として任期満了時点で70歳未満であること(閣議決定に定められた要件)。
・大規模組織の運営経験及び他機関との関係構築力を有するとともに、公的統計の正確性・迅速性・有用性を確保し、事務・事業を正確・確実に執行する強い意欲が認められること。
・市場及び政治からの中立性を確保でき、疑念を生じさせない人材であること。
・公的統計制度又は統計実務(民間統計を含む)に係る知識を有していること。
・公平性を担保して理事長業務を遂行できるよう、理事長在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触を慎むことができる、人格高潔で高い倫理観を有すること。
※公務員経験や学歴は問いません。
※職種・業界未経験の方や、民間企業で活躍されていた方も御応募を受け付けております。
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■ 募集背景
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私たち統計センターは、総務省が所管する独立行政法人です。「統計をつくる」「統計を活かす」「統計を支える」という3つの使命を達成するために、最新のICTやAI、高度な統計理論も駆使しつつ、業務の高度化と効率化を進めています。政府、地方公共団体、民間企業、大学・研究機関とも一層連携を深め、公的統計が一層の価値を社会に与えることに寄与したいと考えていますが、そのためには理事長の存在が不可欠です。今回、現理事長の任期満了に伴い、当法人を適正かつ効率的に経営・運営できる方を公募します。
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■ 雇用形態
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その他
役員(任期4年:令和9年4月1日~令和13年3月31日)
※試用期間はありません。
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■ 勤務地・交通
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東京都新宿区若松町19-1 総務省第2庁舎
※転勤はありません。
◆交通
都営地下鉄大江戸線「若松河田駅」から徒歩約5分
東京メトロ副都心線「東新宿駅」から徒歩約10分
東京メトロ東西線「早稲田駅」から徒歩約15分
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■ 勤務時間
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役員のため、勤務時間に関する定めなし。
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■ 給与
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月給125万8000円
※上記は一律支給の地域手当(19万3000円)を含みます。
◆年収例
約2000万円
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■ 休日休暇
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役員のため、休日休暇に関する定めなし。
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■ 福利厚生・待遇
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賞与年2回(6月、12月 ※昨年度支給実績2回・3.3か月分)
交通費支給(月15万円まで)
社会保険(健康、厚生年金)
退職金
オフィス内禁煙
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■ 着任後の流れ
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▼現状説明
総務部から、現状及び課題、取組などを説明。民間企業の経験しかなくても早期に活躍できるよう、サポートします。
▼所管事項説明
各部門から、担当業務について説明。「集計の方法をこう変えて、これだけ効率化できました」などの報告が上がってくるよう、役職員と関係性を深めてください。
※歴代理事長は、統計委員会などから情報収集を行ったり、有識者にアドバイスをもらったりして、課題の特定に活かしていました。
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■ 評価制度
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統計センターの取組は、総務大臣から評価をいただきます。例えば、我が国の就業・不就業の状況等を調査している労働力調査。経常調査において初めてAI技術を用いた文字認識を導入したことによりデジタル化の範囲が拡大し、毎月の符号格付事務について業務の効率化を図りました。この理事長の取組が、総務大臣から持続的な法人の役割の遂行に向けた取組として高い評価をいただきました。
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■ PRコメント
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公的統計をつかさどる、
組織全体をつかさどる6代目理事長。
統計150年の歴史を持つ日本。コンピュータがない時代から現代まで、「膨大な情報をどう処理し、利用し易い統計を作っていくか」という大きな課題に挑んでいます。
その中核組織が、統計センター。総務省から移行し、平成15年に独立行政法人化しました。そのトップとなるのが、今回募集する理事長です。総務大臣が定める年度目標をもとに、経営方針の立案や運営・管理を行っていただきます。
公的統計は、国の政策立案や企業・団体の経営判断を支える“社会の情報基盤”です。統計なくして、国や企業の経営・運営は成り立たない。つまり、統計センターは日本にとってなくてはならない存在といっても過言ではありません。
令和9年3月31日をもって、現職の理事長が任期満了で退任します。あなたはその後任として、令和9年4月1日から6代目の理事長に着任。御自身の経験や能力を活かし、手腕を発揮していただきます。
代々続いてきた歴史を守り、より良い組織をつくっていってください。
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■ プロフェッショナル取材者のレビュー
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◆取材から受けた会社の印象
公的統計と一口に言っても、その種類は多種多様です。どんなものがあり、どんなところで、どんなふうに役立っているのか。取材で詳しく伺いました。
国勢調査や経済センサス、住宅・土地統計調査、全国家計構造調査、就業構造基本調査、社会生活基本調査、経済構造実態調査、個人企業経済調査、科学技術研究調査、労働力調査、小売物価統計調査、家計調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査、家計消費単身モニター調査――これらが、同法人が手掛けている統計調査です。
たとえば、国勢調査は、国内の人口や世帯の実態を明らかにするもの。この調査結果は、地方交付税の算定基準など国や地方公共団体だけでなく、学術や教育、民間など各方面で広く利用されています。ほかにも、家計調査や小売物価統計調査などは、テレビのニュース番組やバラエティ番組、新聞の中で取り上げられることが多いです。
広く社会へ貢献していると改めて感じた取材でした。
◆この仕事のやりがい&厳しさ
●やりがい
■国や企業・団体など、広く社会へ貢献できること。
たとえば、経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の2つから成り立つもの。この調査結果は、日本の包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施に向けた母集団情報を整備するために利用されています。
つまり、同法人は「統計をつくる」「統計を活かす」「統計を支える」という3つの使命を達成することで、社会を下支えしているのです。代替の効かない組織で働くからこそ、他では得難い貴重な経験ができるでしょう。
●厳しさ
■公表する公的統計は、常に正確・完全であることが求められること。
同法人は、総務省統計局などとともに、政府の統計組織の中核をなす機関のひとつです。日本の公的統計は各府省がそれぞれの行政に必要な統計を作成する「分散型」と呼ばれる機構体系によって整備されているため、依頼によって必要なデータは異なります。総務省統計局から依頼を受けて作成・提供を行う際に、何が求められているのかを正しく把握し、判断・指示することが欠かせません。
万が一、内容が不正確・不完全なまま公表した場合、精度の低い統計に基づいて政策を立案したり、誤った経営判断につながったりします。常に正確・完全であることが求められるため、重責がのしかかるでしょう。
◆この仕事の向き&不向き
●向いている人
約640名の役職員を統一管理し、与えられた目標達成へと導いていくのが理事長の主な役割です。マネジメント能力を活かしたい方に向いているといえるでしょう。
●向いていない人
理事長として活躍するためには、役職員との連携が不可欠です。リーダーシップを発揮できない方は、組織を統率するのが難しいといえるでしょう。
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