法務
職務内容
-------------------------------------------
仕事内容
-------------------------------------------
法務部長候補◆新規事業・商品開発を支える戦略法務／経営直結の上場企業ポジション職
■概要 東証プライム上場の独立系金融サービス企業である当社において、営業部門向け法務を担う「ビジネスソリューション部」の部長としてご活躍いただきます。 当社は、日本型オペレーティングリース事業や不動産ファンド事業などを展開しています。本ポジションでは、契約審査や法規制対応に加え、新商品開発や業務提携案件に対する法的支援を通じて事業成長を支えていただきます。プレイングマネージャーとして案件対応と組織運営を担い、経営層や事業部門と連携しながら事業推進を支援いただきます。 ■職務内容 ビジネスソリューション部の部長として、営業部門および各事業部門に対する法務支援業務全般を統括いただきます。 <主な業務内容> ・当社グループが提供する商品・サービスに関する契約書、約款、説明資料等の審査 ・広告表示、契約締結前交付書面等の法定書面に関する法務審査 ・新規事業、新商品開発、業務提携案件における法的支援および助言 ・営業部門に対する法務相談対応 ・金融・不動産関連法令、業法改正等に関する情報収集および社内展開 ・ビジネスに関連する社内規程の制定・改定 ・部内業務マニュアルの整備および運用支援 ・営業法務に関する調査・研究 ・外部専門家との連携 ・部門マネジメントおよびメンバー育成 ■魅力点 ・東証プライム上場企業において、金融・不動産分野の高度な企業法務に携わることができます。 ・経営層や事業責任者との距離が近く、事業戦略や新規ビジネスの立ち上げに関与できます。 ・契約審査や法令対応に加え、事業推進を支える法務として経験を発揮できます。 ・リースファンド、不動産ファンド、証券、信託など幅広い事業領域に携わることができます。 ・グループが保有する金融関連ライセンスを活用した新たなサービスや事業創出に関与できます。 ・部門責任者として組織運営・人材育成を担いながら、自らも案件を担当できます。 ・法律事務所では得にくい、事業会社ならではの経験を積むことができます。 ■当社について 当社は東証プライム市場に上場する独立系金融サービス企業です。日本型オペレーティングリース事業を主力に、不動産ファンド事業、証券事業、信託事業などを展開し、中小企業オーナーや富裕層のお客様へ金融ソリューションを提供しています。 変更の範囲：会社の定める業務
-------------------------------------------
対象となる方
-------------------------------------------
＜最終学歴＞大学院、大学卒以上
＜応募資格/応募条件＞ ■必須要件：下記いずれも必須（業界経験不問） ・日本法弁護士資格をお持ちの方 ・事業会社または法律事務所における企業法務経験をお持ちの方 ■歓迎要件 ・金融商品取引法、信託業法、宅地建物取引業法等の金融・不動産関連法規に関する知見または実務経験をお持ちの方 ・英語を用いた契約交渉、契約審査、コレスポンデンスの経験をお持ちの方 ・海外弁護士資格をお持ちの方
-------------------------------------------
勤務地
-------------------------------------------
＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー29F 勤務地最寄駅：JR各線／東京駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：無
-------------------------------------------
勤務時間
-------------------------------------------
＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:45 時間外労働有無：無
-------------------------------------------
雇用形態
-------------------------------------------
正社員
＜雇用形態補足＞ 管理監督者 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月
-------------------------------------------
給与
-------------------------------------------
＜予定年収＞ 1,500万円～2,000万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：970,000円～1,125,000円 ＜月給＞ 970,000円～1,125,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 無 ＜給与補足＞ ※日本法弁護士資格をお持ちの方への専門職手当を含む想定年収です。 ※年収はご経験・スキル等を考慮のうえ、当社規定により決定します。なお、弁護士会費は会社負担です。 ※管理監督者としての採用を予定しているため、時間外勤務手当の支給対象外となります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
-------------------------------------------
待遇・福利厚生
-------------------------------------------
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：6ヶ月定期代相当額を半年に一度支給（上限30万円） 社会保険：補足事項なし 退職金制度：企業型確定拠出年金制度有 ＜定年＞ 60歳 ＜育休取得実績＞ 有（育休後復帰率100%） ＜教育制度・資格補助補足＞ ・資格取得支援制度（受験料、テキスト代の費用負担） ・資格取得奨励金 ＜その他補足＞ ■休暇補足 ・連続休暇（毎事業年度の初日に在籍する社員が、5営業日連続で休暇を取得した場合、特別休暇3日付与） ・リフレッシュ休暇（勤続5年毎に特別休暇2日～5日付与） ■その他 ・ベネフィットステーション ・社員持株会制度 ・健康診査等補助金制度 ・インフルエンザ予防接種費用補助 ・慶弔見舞金制度 ・産前産後休業、出生時育児休業、育児休業（子が2歳6ヶ月に達する日まで） ・育児短時間勤務・育児時差出勤（小学4年生の学年末まで利用可） ・子の看護および介護のための在宅勤務
-------------------------------------------
休日・休暇
-------------------------------------------
完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇6日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 完全週休二日制（土日祝日）、年末年始休暇（12/31～1/3）、半日単位休暇、時間単位休暇（1時間単位で取得可能）、病気休暇、連続休暇、特別休暇、復活有給休暇、リフレッシュ休暇
この求人に興味がありますか？