金融系専門職-運用
職務内容
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仕事内容
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資産運用コンサルタント(企業年金運用担当)※日本経済新聞社グループの安定基盤／ワークライフバランス〇
～国内に2社しかない日系の格付会社／週3回リモート可／専門性が磨ける環境／中途社員多数活躍 ■本ポジションについて： 投資家の資産運用を中長期で支援するコンサルタント募集です。金融商品の販売にとどまらず、お客様ごとの運用課題に向き合いながら最適な提案を検討できる環境が特長。協調性を持って専門性を高めたい方、資産運用領域でキャリアを深めたい方を歓迎します。 ■業務内容： 企業年金、学校法人、一般事業会社などの投資家に対する資産運用コンサルティングを担当します。入社直後は先輩社員のサポートからスタートし、段階的に担当企業を持っていただきます。担当社数は1名あたり10～20社です。 定期的な顧客訪問やオンライン面談を通じて、運用戦略や運用商品構成の提案、運用実績の分析・報告を実施します。また、お客様の意思決定会議に同席し、運用に関する助言を行います。 提案内容は全社的な議論を経て作成されるため、チームで知見を共有しながら顧客支援を進められる環境です。入社後は、運用商品の見直しなど年間を通じたコンサルティングサイクルを経験し、提案資料の作成やリハーサルを重ねながら実践的に学びます。お客様の満足度を重視するため、周囲と連携しながら質の高いサービス提供を行う姿勢が期待されます。 ■業務の魅力： 金融商品の販売ではなく、お客様の状況や目的に応じて提案内容を考えられることが特長です。多様な投資家と向き合う中で、資産運用に関する専門知識やコンサルティング力を磨くことができます。また、経験豊富な社員からの指導を受けながら段階的に成長できる環境です。 ■働く環境： 中途入社者が大半を占めており、長期就業している社員も多数在籍しています。専門性の高いプロフェッショナルが集まり、知見を共有しながらコンサルティングを行っています。 ■働き方： ・在宅勤務は週3回可能 ・オンライン商談を中心に業務を実施 ・顧客に応じて訪問対応あり ■キャリアパス： 未経験者や若手層でも、段階的な育成を通じて担当コンサルタントを目指せます。顧客への提案準備から運用助言まで一連の業務を経験し、資産運用分野の専門性を高めていくことが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務
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対象となる方
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＜最終学歴＞大学院、大学卒以上
＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件：下記業務いずれかのご経験をお持ちの方 ・信託銀行、生命保険会社、投信投資顧問会社等で企業年金関係の業務をされている方 （営業、アカウントマネージャー、クライアントサービスといった職種など） ・運用会社等で運用業務をされている方 ■歓迎条件 ・対顧客に対し高いコミュニケーン能力を有する方。 ・証券アナリスト資格保有者は尚可。
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勤務地
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＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア10F 勤務地最寄駅：東京メトロ線／神保町、竹橋、小川町、淡路町駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所
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勤務時間
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＜勤務時間＞ 9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有
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雇用形態
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正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無
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給与
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＜予定年収＞ 600万円～1,350万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：261,000円～590,000円 固定残業手当/月：113,000円～253,000円（固定残業時間53時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 374,000円～843,000円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※上記想定年収は賞与を含みます。 ※定額のみなし時間外手当は、普通時間外・深夜・休日手当を含みます。 ただし、月間の時間外勤務が定額のみなし時間外手当(普通時間外53時間相当)を超過した場合は、超過分を別途支給します。 ※会社平均残業時間：月20時間～30時間 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
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待遇・福利厚生
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通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 （65歳まで再雇用制度あり） ＜教育制度・資格補助補足＞ 基本的にOJTとなります。 証券アナリスト等の資格取得補助制度がございます。 ＜その他補足＞ 企業年金（DB）：日本経済新聞企業年金基金に加入 個人積立年金制度（選択型DC） 福利厚生倶楽部（リロクラブ） 昼食代補助（加盟店で利用できる電子カードに入金） 新聞購読補助：日本経済新聞各紙（本紙・電子版・MJ）の購読料補助（全額） 日本経済新聞本社内診療所利用可（一部会社補助） 日本経済新聞健康保険組合の保養所、人間ドックなど利用可 永年勤続表彰
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休日・休暇
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完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 休暇：年次有給休暇、年末年始・夏季特別休暇、慶弔休暇等
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