金融個人営業・ファイナンシャルプランナー
職務内容
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仕事内容
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【大阪】事業承継・資産承継コンサルタント ～「リテールNo.1」を目指し挑戦を続ける銀行／福利厚生◎
主に中堅・中小企業のオーナー経営者および土地資産家のお客さまに対する事業承継・資産承継コンサルティングを担当いただきます。 担当エリアの営業店と連携しながら、お客さまとのリレーション構築、課題発掘、提案立案まで主体的に担っていただきます。 【具体的な業務内容】 ●事業承継コンサルティング オーナー企業に対し、企業とオーナーご本人・ご家族の将来を見据えた承継戦略の立案・実行支援を行います。 ・自社株承継対策 ・後継者問題への対応 ・持株会社活用支援 ・組織再編支援 ・M&Aを活用した第三者承継の検討 ・事業承継計画策定支援 ●資産承継コンサルティング 土地資産家に対し、次世代への円滑な資産移転を支援します。 ・相続対策 ・遺言信託提案 ・不動産承継支援 ・不動産の有効活用、入替提案 ・生前贈与・資産管理に関するコンサルティング 【業務スタイル】 営業店がお客さまとの基盤リレーションを担う一方で、本ポジションは承継分野の専門家として案件をリードします。 営業店からの相談案件に対応するだけではなく、担当エリアのお客さまの分析や決算書・資産状況をもとにした課題の仮説立てを行い、営業店への提案やお客さまへのアプローチを通じて、自ら案件を創出していくことも期待されています。 【このポジションの魅力】 ●中長期で伴走できる 事業承継や資産承継は単発の提案で完結する仕事ではありません。会社の将来、後継者育成、自社株承継、相続、資産管理など、お客さまが抱える課題に数年単位で向き合いながら、承継に関する重要な意思決定を支援します。経営者や土地資産家の想いを受け止め、企業とお客さま家族の未来づくりに深く関与できることが本ポジションの大きな魅力です。 ●法人承継と個人承継の両方を経験できる 一般的に事業承継と相続コンサルティングは分業されることが多い中、本ポジションでは両領域を一体的に経験することができます。 ●銀行×信託×不動産の機能を活用した総合提案 りそなグループは、銀行機能に加え信託機能や不動産機能を有しています。そのため、単なるトスアップではなく、自ら課題発見から提案までを担い、幅広いソリューションを組み合わせた提案を行うことができます。 変更の範囲：会社の定める業務
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対象となる方
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＜最終学歴＞大学院、大学卒以上
＜応募資格/応募条件＞ ■必須要件（いずれかのご経験をお持ちの方） ・銀行等の金融機関で、法人営業、個人営業(土地資産家等）のいずれかの業務に携わった経験がある方 ・コンサル、税理士法人、その他事業会社にて、企業の資本政策に関わったご経験がある方 ■歓迎要件 ・ファイナンシャルプランニング技能士２級または同等以上の資格を保有されている方
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勤務地
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＜勤務地詳細＞ 本社 住所：大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 勤務地最寄駅：各線／堺筋本町駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
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勤務時間
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＜労働時間区分＞ 1ヶ月単位の変形労働時間制 対象期間の総所定労働時間：155時間00分 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 8:40～17:25
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雇用形態
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正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 6ヶ月
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給与
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＜予定年収＞ 550万円～1,050万円 ＜賃金形態＞ 月給制 補足事項なし ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：303,900円～479,700円 ＜月給＞ 303,900円～479,700円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※給与詳細は経験、前職の年収、当行基準テーブルを考慮の上決定します（当行規定による提示） ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
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待遇・福利厚生
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通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：規程に従い支給 家族手当：次世代育児支援手当あり（扶養対象の子供が対象） 住宅手当：扶養有無、職務等級、地域により決定 寮社宅：厚生社宅制度を利用できる場合あり 社会保険：各種社会保険完備 厚生年金基金：企業年金基金あり 退職金制度：最長70歳まで再雇用制度あり（条件あり） ＜定年＞ 60歳 60歳～65歳までの間で選択可能 ＜副業＞ 可 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ りそなビジネススクール（法務事例研究、ポートフォリオ理論、新規開拓力強化、法人ソリューション、手話講座、他）、社外派遣研修、等 ＜その他補足＞ ・企業年金制度、財形、住宅資金融資、育児休業制度、育児勤務制度、介護休業制度他 ・施設／社宅等 ※厚生社宅制度補足 ・銀行が法人契約した物件に社宅として入居するもの。 ・資格取得報奨金（公認会計士、税理士、不動産鑑定士、証券アナリスト、FP1級等） ・資格取得奨励金（宅地建物取引主任者、FP2級等） ・キャリア形成支援制度／FA制度、ポストチャレンジ制度、キャリアエントリー制度 他
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休日・休暇
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完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇1日～16日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数122日 ※入社初年度の有給日数は入社月により1～16日です ・年間休日122日（原則：土、日、祝日、年末年始） ・連続休暇（最長5日）、ミニ休暇（最長6日）、フレックス休暇（最長3日）、出産休暇 他
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