雇用均等指導員

仕事内容

●均等関係法令（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パート

タイム・有期雇用労働法）及び労働施策総合推進法（パワハラ）

に関する事業主指導及び相談対応（事業所を訪問しての指導とな

りますので、県内への出張があります。その際は、公用車又は公

共交通機関利用）

●次世代法、女活法に関する相談支援等

●均等関係法令及び労働施策総合推進法（パワハラ）の紛争解決援

助及び調停の事務補助等

●その他、助成金審査等、室の所掌業務全般の補助等

＊月１６日の勤務となります

【業務の変更範囲：変更なし】

就業時間

（１）又は（２）のいずれか

求人に関する特記事項

＊昇給は、規定により任期満了後翌年度に再び同一官署に採用され

た場合は、翌４月１日に実施（給与額が上限の場合なし）。

＊就業時間を超える勤務は原則ないが、窓口対応の状況等により超

える可能性はあり。超えた部分は超過勤務手当を支給。

＊給与法、規則が改正され、俸給額・手当額の改定が行われる場合

、賃金・手当の額についても変更する場合があります。

＊健康保健については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組

合に加入。

＊任期（雇用期間）の更新は、勤務実績、勤務態度、能力及び従事

する事業の予算の状況等により判断します。また、更新の際、任

用条件が変更となる場合があります。

＊服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則によります。

＊国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になれない方は応

募できません。

＊応募に当たっては、ハローワークからの事前連絡の上、応募書類

を１２月７日（月）必着で、雇用環境・均等室担当者宛郵送して

下さい。

＊応募者多数の場合は、早期に締め切る場合があります。

選考に関する特記事項

応募の状況により、結果通知に時間がかかる場合があります。