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採用背景当社は今、新たな事業領域への参入やAIの活用を通じた組織変革を進めており、これまでのビジネスモデルを進化させる大きな転換期を迎えています。
その中で、グループ企業の増加や事業内容の拡大に伴い、法務部門への相談案件が急増しています。現在は少数精鋭で事業スピードに寄り添ったリーガルサポートを行っていますが、今後のさらなる事業成長を見据え、法務体制を強固にするための増員募集を行います。
契約審査や法律相談にとどまらず、事業のパートナーとして幅広く活躍したい方からのご応募をお待ちしております。
管理本部のみならず、各部門(ビジネスサイド)とも非常に連携の多い部門となります。
また、今後子会社、関係会社の法務業務にも携わっていただく予定です。
法務部長、法務課長の下、ビジネスサイドと一体となって、案件推進に伴走するだけでなく、時にビジネスサイドをリードすることのできる人材、AIの活用促進による業務の効率化、リスクマネジメントの推進、知財の適切な取得、保護を担える人材を募集いたします。
業務内容法務課のメンバーとして入社いただき、まずは以下業務をお任せいたします。
・契約書のチェック
契約書チェック数はご経験や成長スピードに合わせてお任せしていきます。
・社内の法律相談に対し、上長と一緒にヒアリングし、論点整理を行いチームに共有
現場からの相談に対して、どのような打ち手を取るか、将来的に、法律的な観点、
実務的な観点のバランスをとりつつ提案し、顧問弁護士と連携できるようになっていただく
予定です。
将来お任せしたい業務内容①予防法務
・契約書の作成、標準化(雛型化)
・事業サイドと協業してビジネススキームの検討(リーガルリスクマネジメント)
・リスクマネジメントの態勢構築、コンプライアンス経営の推進
・子会社の法務業務
②臨床法務
・トラブル案件の対応、未然の防止
・争訟に関する対応(論点整理、顧問弁護士との連携)
・内部通報への対応(人事部、内部監査室と協働)
③戦略法務
・M&Aにおける法務デューデリジェンス(DD)
・知的財産権(特許、商権)に関する検討
※全てを一人で担うのではなく、法務部全体で対応していきます。
仕事の魅力・事業部と一体となって仕事をすることができる
弊社の法務部門は、事業部と一体となって、事業規模の大きな再生可能エネルギーに関わるビジネスを構築・継続・発展させられるかという点を意識して業務を行っています。
事業部の担当者と一緒に、一からビジネススキームを検討し、各種制度にも目を配りながら大きなビジネスに繋げていくことができます。
事業会社の法務担当としての醍醐味、面白味を十分に感じることができるフィールドとなっています。
・法務として幅広い経験を積める
弊社は従前からあるビジネス形態の再エネ事業と、新しい手法を積極的に取り入れて顧客獲得につなげる電力事業を行っている会社です。
会社の規模が大きくなり、事業も多角化・複雑化していますので、多種多様な契約実務、ファンドの組成や組織再編、海外取引といった多様な経験を積むことができる環境です。
様々なレイヤーの顧客との取引があるため、ハードな交渉を求められる場面もありますが、法務チーム一丸となり事業サイドを巻き込みつつやりがいをもって業務に取り組むことができます。
所属部署管理本部 法務部 法務課
・当社の法務部門は、色々なレイヤーから様々な情報、相談が入ってきますので、企業法務のみならず、ミドルバックオフィス領域を将来的に担っていきたいと思う方にとって必ず有益な経験が得られます。
・法務部門のメンバーは全員中途採用者であり、連携・相談がしやすい環境となっています。
・顧問弁護士との距離も近く相談しやすい環境です。
採用背景・法務課業務の拡大に伴い、法務体制強化のため。
・法務課組織を自立させ、継続的に回していくため。
採用人数1名
必要業務経験〈必須〉
企業における法務の実務経験2年以上
※パラリーガルの方でも経験によっては、考慮いたしますので、ご応募ください。
予防・臨床・戦略各法務のご経験(予防法務の経験がある方は歓迎いたします。)
<歓迎>
・IT業界での法務経験
・社内外のステークホルダーの意見や利害を調整し、合意形成を図りながらプロジェクトを円滑に進めたご経験をお持ちの方
・株式実務、登記実務経験
・内部統制やコンプライアンス推進のご経験がある方
・海外企業との契約締結経験をお持ちの方
・厚生労働省HP掲載の職業能力評価基準「企業法務基礎」に記載された能力基準を満たしている方(満たすべく研鑽を積んでいる方)
人物イメージ※下記の全てを兼ね備えている必要はありません。一つでも当てはまるものがあれば、応募を歓迎します。
・弊社のバリュー、ミッション、ビジョンに共感できる方(必須)
・想像力が豊かなこと
・バランス感覚に優れていること
・好奇心が強く、常に新しい知識や技能の習得を目指す意欲があること
・最終的には法務が責任を負うという気概があること
・洞察力や幅広い視野・知見を持とうと自己研鑽できること
・計画的に物事を進め、目標を達成する強い意志があること
・法律知識の全くない人に対しても分かりやすく説明しようと努力できること
・様々なバックグラウンドを持ったメンバーと一緒に、目標を達成できる統率力と実行力を養っていきたいという思いがあること
・環境の変化に対して、楽しんで取り組もうという気持ちを持てること。
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