知的財産（知財）・特許
職務内容
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仕事内容
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【在宅可】プライバシーガバナンスとビジネス法務 / データ利活用検討や新サービス立ち上げ支援
＜昨春設立の新組織／PIAや新サービスの法的検討などのプライバシーガバナンス推進／在宅可・福利厚生充実＞ データガバナンスチームは2025年春に新しく設立されました。 日本経済新聞社のさまざまなサービスを利用するために欠かせない日経IDに関わる基盤開発やデータ分析、事業創出を担う「プラットフォーム推進室」の一員として、データ分析や事業創出、ガバナンス強化に取り組んでいます。 これまでは数名のメンバーが兼務で対応してきましたが、データの利活用推進とガバナンスを高いレベルで両立させるために体制の強化が急務となっています。 そのため、専門のチームとして体制を強化し、今回新たにメンバーを増員することになりました。 ■募集概要： 当社では、データ利活用推進と新たなビジネスの開発を戦略の柱に据えています。 日経IDをはじめとする当社データの利活用推進は事業成長に不可欠である一方、そのデータを取り扱うためには法令やプライバシーに最大限配慮する必要があります。また、新たなサービスの立ち上げから運用までをビジネスの現場で法務面からサポートすることも求められます。 このような状況下で、プライバシーガバナンスとビジネス法務をリードしていただける人材を募集します。 ■業務内容： 社会的責任の大きいメディア企業が取り扱うデータ利活用を下支えするプライバシーガバナンスとビジネス法務のスペシャリストとして、以下のような仕事に取り組んでいただきます。 ・日常的に発生するデータ利活用施策に対するリーガル、プライバシー観点での可否判断 ・PIA（プライバシー影響評価）などデータ利活用を下支えするための仕組みの導入と普及 ・プライバシーセンターの企画・拡充とプライバシーポリシーの運用 ・新たなサービスの立ち上げやSaaSの導入に必要な契約書の作成や法的検討 ■当ポジションの魅力： ・スタートアップ企業のようにビジネスやサービスに近い立場で一体となって、スピード感をもって仕事ができます。 ・大きな裁量のもと、責任あるポジションで専門性を発揮できます。 ・個人情報保護法やGDPR、電気通信事業法など、個人情報・プライバシー関連の法務スキルを体系的に高められます。 ・新たなサービスの立ち上げを通じ、実践的なビジネス法務の経験を積むことができます。 変更の範囲：会社の定める業務
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対象となる方
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学歴不問
＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・個人情報・プライバシー関連業務の知見 ・ビジネススキームやサービス全体を理解した上で契約書や利用規約を作成した経験 ■歓迎条件： ・BtoCサービスを提供する事業会社での法務実務経験、またはそれに相当する知識・経験 ・特定商取引法、景品表示法、著作権法、電気通信事業法に関する知識 ・新しいサービスや技術への関心・学習意欲
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勤務地
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＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区大手町1-3-7 勤務地最寄駅：地下鉄千代田線／大手町駅 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
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勤務時間
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＜労働時間区分＞ 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日：7時間30分 休憩時間：60分 時間外労働有無：無 ＜標準的な勤務時間帯＞ 10:00～18:30
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雇用形態
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正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 6ヶ月 試用期間中の勤務条件変更無し
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給与
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＜予定年収＞ 650万円～1,000万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：400,000円～600,000円 ＜月給＞ 400,000円～600,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 無 ＜給与補足＞ ※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。 ※基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ■昇給：原則、年1回 ■賞与：夏季・冬季 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
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待遇・福利厚生
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通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：会社規定に基づき支給（社内規定による） 家族手当：会社規定に基づき支給（社内規定による） 住宅手当：会社規定に基づき支給（社内規定による） 寮社宅：社内基準による 社会保険：社会保険完備 厚生年金基金：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜教育制度・資格補助補足＞ フォローアップ研修、語学研修など ＜その他補足＞ ■各種手当：時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ■退職金・企業年金：退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ■財産形成／融資：財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ■健康管理：診療所（東京本社・大阪本社） ※株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定） そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html
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休日・休暇
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完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 ・年次有給休暇：毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ・結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など
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