【関東】公民連携事業部　事務スタッフ（アルバイト）

【関東】公民連携事業部 事務スタッフ（アルバイト）

Description

江戸川区ひきこもり相談窓口の運営を事務面で支えるポジションです。

他には支援業務をメインとする相談支援員が配置されている中で、電話受付やデータ集計、書類作成等の業務を通じて、窓口業務全体のスムーズな運営を支えていただきます。

■仕事内容

以下の業務を担当していただく想定です。

・電話応対

・イベントのアンケートデータ集計

・報告書の作成

・請求書の発行

・従業員の出勤簿やシフトの管理

・その他付随する事務業務（備品購入、備品発送、書類印刷、マニュアル作成）等

（変更の範囲：変更なし）

■公民連携事業部とは

公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。

様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■事業部実績

１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）

2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。

主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）

2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。

公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。

必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）

2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。

この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

■キズキとは？

【何度でもやり直せる社会をつくる】

株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年売上150%で拡大成長している企業です。

20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

■事業内容

〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」

〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」

〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業

〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業

〇WEB・IT分野等でのBPO事業

■事業実績

〇毎年約1.44倍で売上成長

〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在）

〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在）

〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中（2026年4月現在）

■メディア実績

〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/）

〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102）

〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/）

〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

Requirements

江戸川区ひきこもり相談窓口の運営を事務面で支えるポジションです。

他には支援業務をメインとする相談支援員が配置されている中で、電話受付やデータ集計、書類作成等の業務を通じて、窓口業務全体のスムーズな運営を支えていただきます。

■仕事内容

以下の業務を担当していただく想定です。

・電話応対

・イベントのアンケートデータ集計

・報告書の作成

・請求書の発行

・従業員の出勤簿やシフトの管理

・その他付随する事務業務（備品購入、備品発送、書類印刷、マニュアル作成）等

（変更の範囲：変更なし）

■公民連携事業部とは

公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。

様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■事業部実績

１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）

2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。

主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）

2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。

公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。

必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）

2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。

この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

■キズキとは？

【何度でもやり直せる社会をつくる】

株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年売上150%で拡大成長している企業です。

20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

■事業内容

〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」

〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」

〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業

〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業

〇WEB・IT分野等でのBPO事業

■事業実績

〇毎年約1.44倍で売上成長

〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在）

〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在）

〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中（2026年4月現在）

■メディア実績

〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/）

〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102）

〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/）

〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

Preferred Experiences

・これから福祉の資格取得を考えており福祉現場での業務に携わりたい方

・福祉の現場で事務の経験やスキルを生かしたい方

We are looking for

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方

②仕事を自分事として進めていくことが好きな方

③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

Working Conditions

Salary

時給1,250円（交通費支給・勤務1日あたりの上限2,000円）

Location

東京都江戸川区（平井駅）

※勤務地は、会社の定める場所に変更することがあります。

Job Type

アルバイト

Work hours

曜日：月〜金曜日

時間：8時30分～17時30分

※土日祝・年末年始は休み

※土曜日はイベント等を実施することがあり、勤務いただくことがあります。その場合は、代わりの日に休暇を取得いただきます。

休日：土日祝・年末年始

契約期間

～2027年3月31日（※年度毎の契約となります。）

Probation period

30日間

Benefits

・各種保険：労働時間数に応じて法定通り各種保険に加入いただきます。

・交通費：勤務1日あたりの上限2,000円

■その他

【有期雇用特別措置法による特例対象者の場合】

無期転換申込権が発生しない期間：定年後引き続いて雇用されている期間

【労働契約法に定める同一の企業との間での通算契約期間が5年を超える有期労働契約の締結の場合】

本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約(無期労働契約)の締結の申込みをしたときは、本契約期間の末日の翌日(2027年04月01日)から、無期労働契約での雇用に転換することができる。

・この場合の本契約からの労働条件の変更の有無 : 無