デジタル基盤G_クラウドインフラアーキテクト（エキスパート）

仕事概要

【クラウドインフラアーキテクト】日本最大の自治体が活用するクラウドインフラの設計・構築支援

＜配属予定部署＞

デジタルサービス基盤開発本部 デジタル基盤グループ

＜業務内容＞

デジタル基盤グループは、東京都の各局等が利用するクラウドインフラの設計、構築や運用、様々なデジタルサービスの基盤整備を行うグループです。

日本最大の自治体が活用するクラウドインフラの設計、構築及び各局等と協働し、システムのクラウドシフトを支援する役割を担います。

また、東京都やGovTech東京の各事業において構築されるサービスのデジタル基盤設計構築及び運用も行います。

これらの事業を通じ、行政システムのクラウドシフトのベストプラクティスを構築し、ノウハウを共有することで、日本全国1700超の自治体のデジタルシフトに貢献します。

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）

〇 東京都各局等システムのクラウド化に向けた戦略構築及び指針等の策定

〇 クラウドインフラの設計・構築及び運用

〇 東京都各局等システムのクラウドリフト及びシフトの技術支援及びベストプラクティスの構築

〇 東京都やGovTech東京の各事業において構築されるサービスのデジタル基盤設計構築及び運用

（変更の範囲）

従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞

若干名

＜選考方法＞

書類選考、面接

※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他 参考資料＞

団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください

▼GovTech東京 公式オウンドメディア（note）

プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。

https://note.govtechtokyo.jp/ https://note.govtechtokyo.jp/

▼GovTech東京 テックブログ

エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。

https://zenn.dev/p/govtechtokyo https://zenn.dev/p/govtechtokyo

▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介

都民1,400万人を支える。前例なき行政デジタルサービスを構築する https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/laeecde/ https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/laeecde/

東京都が「脱・IT外注依存」に舵を切ったワケ、エンジニアが“2つの災害現場”で痛感したこと https://diamond.jp/articles/-/367738 https://diamond.jp/articles/-/367738

行政の世界でゼロからイチを創る～東京都のクラウド転換に向かうデジタル基盤グループの挑戦～｜GovTech東京 https://note.govtechtokyo.jp/n/n4c1bcf8631a9 https://note.govtechtokyo.jp/n/n4c1bcf8631a9

必須スキル

〇 大規模システムやネットワークの要件定義、設計・開発を担当した実務経験

〇 以下いずれかの実務経験

• クラウドインフラ等におけるIaC（Infrastructure as a Code）の構築運用

• 認証認可基盤の設計構築やIAM（Identity and Access Management）の運用設計
• BGP（Border Gateway Protocol）によるクラウド接続ネットワークの設計や運用

〇 サービスの目的と要件に応じたアーキテクチャの検討・実装やサービス企画及び開発までの知識・経験

〇 TCP/IPやOS等のコンピューティングに関する基礎的な理解及び知識

〇 事業の成功に向けて内外の関係者と信頼関係を築くことができる高いコミュニケーション能力

歓迎スキル

〇 ICTにあまり長けていない人に対しても、内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力

〇 情報システムの開発・運用に係る品質管理基準の策定経験

〇 B2BやB2Cなどの多様なシステムの設計・開発・運用経験

〇 クラウドリフト又はクラウドシフトを行った業務経験やマルチクラウドへの興味関心

〇 運用監視の導入経験

〇 認証やセキュリティに関する業務経験

求める人物像

〇 GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感

〇 曖昧な状況でも自ら課題を発掘し、主体的に動き、問題解決を図れる方

〇 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢

〇 組織横断的にコミュニケーションを自ら取りながら業務に取り組むことができる方

〇 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方

〇 最新のシステム・技術・IT業界のトレンドについて、積極的に情報収集を行っている方

応募概要

• / 給与 / / 月給：54万円～81万円 基本給 44万円～66万円（固定残業手当を除く） 固定残業手当 10万円～15万円（時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給） ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給 想定年収：750万円~1,100万円 ※賞与（年２回）含む ※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は評価により変動する /
• / 勤務地 / / 一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 （変更の範囲） 一般財団法人GovTech東京が定める場所 /
• / 勤務体系 / / 標準の勤務時間：フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間） 【契約期間】 採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで ※2025年10月入職の場合は2027年9月30日まで、2026年4月入職の場合は2028年3月31日まで ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます 【休日・休暇】 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日 年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動） 慶弔休暇、特別休暇 【受動喫煙防止措置の状況】 オフィス内全面禁煙 /
• / 試用期間 / / あり（3ヶ月） /
• / 福利厚生 / / 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険 /

企業情報

• / 企業名 / / 一般財団法人GovTech東京 /
• / 設立年月 / / 2023年7月 /
• / 本社所在地 / / 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階 /
• / 事業内容 / / ◆事業概要

東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。

しかし、その一方で、東京都のデジテル化に対する利用率や満足度の水準は低く、更に将来的に行政職員の大幅な現象が見込まれる事から、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。

GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスに置ける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、"情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える"のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制

行政DXの主要や課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。

＜6つのサービス＞

都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）

ｰ 東京都公式アプリ：

東京都が提供する東京都公式アプリ(東京アプリ)は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続きやサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。

• こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：

東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による必要な情報が先回りで届く仕組み作りや、東京都民間保活アプリや保育 ICTシステムと連携することによって保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現等、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています

• 生成AIプラットフォーム：

都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用出来る共通の仕組み作りのため、「デジタル公共財】として、他県の区市町村への横展開も視野に入れて、OSSを利用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成出来る共通基盤の整備・構築を進めています

GovTech東京パートナーズ：

実態の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています

◆直近のGovTech東京を知っていただく機会

• GovTech東京 CareerMeetup Vol.12（2026年3月16日）

「行政業務をプロダクトで効率化する！～アイデアの具現化に向けた挑戦～」

https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/02/18/4742/ https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/02/18/4742/

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• / 資本金 / / 非公開 /
• / 従業員数 / / 約320名 /
• / 企業サイトURL / / https://www.govtechtokyo.or.jp/ https://www.govtechtokyo.or.jp/ /

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