法務・コンプライアンス室_コンプラスペシャリスト（エキスパート）
一般財団法人GovTech東京職務内容
仕事概要
東京都のデジタル化を推進する団体でリスクマネジメント・コンプライアンス文化の醸成や体制構築をリード【急拡大組織の要】
＜配属予定部署＞
理事直轄 法務・コンプライアンス室
＜業務内容＞
GovTech東京の法務・コンプライアンス室は、東京都のデジタル化を支えるために、組織運営やプロダクト開発、外部パートナーとの協力が安全で適切に進むよう、法務・コンプライアンスの面から全体をサポートしています。
扱う領域は、契約、知的財産、個人情報保護、ガバナンス、リスク管理、内部ルール整備など多岐にわたり、「公的機関」と「テック組織」双方の視点を兼ね備えた法務・コンプライアンス機能を目指しています。
本ポジションにおいて、団体運営および各種プロジェクトが、関連法令・条例・内部規程に適切に準拠した形で遂行されるよう、リスクの管理と統制の強化を担っていただきます。
具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
〇 内部統制（業務プロセス／リスク管理）の構築・運用
〇 法令遵守・倫理観にもとづくコンプライアンス体制の企画・推進
〇 役職員向けコンプライアンス教育・啓発活動の企画・実施
〇 監査対応（業務・会計・内部）および改善提案
〇 監事・会計監査人との調整・連携
〇 内部規程の整備・改訂
【ご経験・スキルに応じてご担当いただく可能性がある業務】
- 契約書等のレビュー、知的財産管理、法務リスク管理
- 団体内各部門からの法務相談対応
- 顧問弁護士等専門家との連携
- 訴訟対応などの団体の活動全般に関わる法務業務
従事すべき業務の変更予定はありません
＜採用予定人数＞
若干名
＜選考方法＞
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります
＜その他 参考資料＞
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
▼GovTech東京 公式オウンドメディア（note）
職員の紹介や業務のやりがい、組織カルチャーなど職員の声をお届けしています。
https://note.govtechtokyo.jp/ https://note.govtechtokyo.jp/
▼GovTech東京 民間出身者が行政DXに奮闘（外部メディア記事）
https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/ https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/
▼2024年1月号 トピックス 東京都とGovTech東京が考える、行政DXの未来（外部メディア記事）
https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/ https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/
▼【対談】“爆速”で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事）
https://say-yosoro.com/article/20231019/ https://say-yosoro.com/article/20231019/
必須スキル
- 事業会社または法律事務所におけるコンプライアンス業務または法務業務の実務経験（5年以上）またはそれと同等の経験
- コンプライアンス問題や法律問題を冷静かつ迅速に解決できる問題解決能力
- 法務・コンプライアンス関連のITツール（契約管理システム、情報漏洩対策ツールなど）の活用経験
- GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感
- これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方
- 団体の経営戦略を理解し、法務・コンプライアンスの観点から貢献できる方
- 組織内外を問わず、円滑にコミュニケーションが取れる方
- バランス感覚を持ち合わせ、団体全体の成長に貢献したいという意欲のある方
- チームをまとめ、目標達成に向けて積極的に行動できるリーダーシップのある方
- 変化を恐れず、新しい知識やスキルを習得できる学習意欲の高い方
- / 給与 / / 月給：54万円～81万円
固定残業手当 10万円～15万円（時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給）
※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
想定年収：750万円~1,100万円 ※賞与含む
〇 賞与：あり（年2回）※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は人事評価により変動する
〇 昇給・昇格：あり（年1回）※人事評価による /
- / 勤務地 / / 一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階 ※勤務地変更の予定はありません。 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 （変更の範囲） 一般財団法人GovTech東京が定める場所 /
- / 勤務体系 / / 標準の勤務時間：フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間） 【契約期間】 採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで ※2026年4月?9月入職の場合は2028年3月31日まで ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます 【休日・休暇】 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日 年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動） 慶弔休暇、特別休暇 【受動喫煙防止措置の状況】 オフィス内全面禁煙 /
- / 試用期間 / / あり（3ヶ月） /
- / 福利厚生 / / 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険 /
- / 企業名 / / 一般財団法人GovTech東京 /
- / 設立年月 / / 2023年7月 /
- / 本社所在地 / / 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階 /
- / 事業内容 / / ◆事業概要
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。
◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
＜6つのサービス＞
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出
◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）
ｰ 東京都公式アプリ：
東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
- こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：
- 生成AIプラットフォーム：
- GovTech東京パートナーズ：
- / 資本金 / / 非公開 /
- / 従業員数 / / 約320名 /
- / 企業サイトURL / / https://www.govtechtokyo.or.jp/ https://www.govtechtokyo.or.jp/ /
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